第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

@ 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

128,300,000

128,300,000

(注) 定款において「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定めている。

 

A 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(平成14年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(平成14年12月13日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

65,962,988

同左   

東京証券取引所

名古屋証券取引所

市場第一部

      ―

65,962,988

   同左   

 (注) 提出日現在の発行数には、平成14年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に

    基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

@商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。 

 

中間会計期間末現在

(平成14年9月30日)

提出日の前月末現在

(平成14年11月30日)

新株予約権の数(個)

     1,440

     1,440

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 1,440,000 (注)1

  1,440,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

      265 (注)2

  265 (注)2

新株予約権の行使期間

自 平成16年7月1日

至 平成20年6月30日

自 平成16年7月1日

至 平成20年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  265

資本組入額 133 (注)3

発行価格  265

資本組入額 133 (注)3

 

 

中間会計期間末現在

(平成14年9月30日)

提出日の前月末現在

(平成14年11月30日)

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役または使用人のいずれの地位をも有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数および行使可能期間等について制限がなされ、または新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。

上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して定めるものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

(注)1.当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

         調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

(注)2.次の(@)または(A)の事由が生ずる場合、行使価額は、それぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

     (@)当社普通株式の分割または併合が行われる場合。 

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割・併合の比率

         (A)時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第79条)附則第5条第2項の規定に基づく自己株式の譲渡、ならびに「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法に基づく転換社債の転換ならびに新株引受権証券の行使の場合を除く。)。

 

 

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=

調整前

行使価額

×

時価

既発行株式数+新規発行株式数

(注)3.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において当該株式の発行価額中資本に組入れない額は、行使価額から、資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

A商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高等は次のとおりである。

旧転換社債等

第1回無担保新株引受権付社債(平成12年12月25日発行)

 

 

中間会計期間末現在

(平成14年9月30日)

提出日の前月末現在

(平成14年11月30日)

新株引受権の残高(百万円)

289   

289   

新株引受権の権利行使により発行する株式の

発行価格(円)

409   

409   

資本組入額(円)

205   

205   

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成14年4月1日〜

平成14年9月30日

―  

65,962

―  

5,676

― 

4,425

 

(4) 【大株主の状況】

平成14年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

NDSグループ社員持株会

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

3,639

5.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

3,613

5.47

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海1−8−12

3,277

4.96

株式会社UFJ銀行

名古屋市中区錦三丁目21番24号

3,277

4.96

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

2,303

3.49

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

2,150

3.26

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海1−8−12

2,040

3.09

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区永田町二丁目11番1号

1,759

2.66

株式会社アイチコーポレーション

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

1,716

2.60

みずほアセット信託銀行

株式会社

東京都中央区晴海1−8−12

1,256

1.90

25,033

37.95

 

(5) 【議決権の状況】

@ 【発行済株式】

平成14年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

580,000

(相互保有株式)普通株式

91,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,879,000

63,879

単元未満株式

普通株式

1,412,988

発行済株式総数

65,962,988

総株主の議決権

63,879

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個)及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が4,000株(議決権4個)含まれている。

2 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が348株及び当社所有の自己株式114株が含まれている。

A 【自己株式等】

平成14年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

日本電話施設株式会社

 (自己保有株式)

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

580,000

580,000

0.88

株式会社東海通信資材サービス(相互保有株式)

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

37,000

37,000

0.05

日本協同建設株式会社

 (相互保有株式)

亀山市阿野田町1036番地3

36,000

36,000

0.05

三和建設株式会社

 (相互保有株式)

岐阜市日置江一丁目14番地

18,000

18,000

0.03

671,000

671,000

1.01

(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権4個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めている。

 

2 【株価の推移】

【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

 

月別

平成14年4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

341

344

329

323

308

280

最低(円)

321

311

295

285

280

241

(注) 最高・最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

3 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役職名の異動は次のとおりである。

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役 副社長

経営管理本部長

代表取締役 副社長

グループ経営推進本部長

小出 美孝

平成14年9月3日

常務取締役

NTT本部長

兼NTT本部営業部長

常務取締役

営業本部長

兼第一営業部長

伊藤 誠二

平成14年9月3日

取締役

名古屋支店長

取締役

アクセス設備事業本部

名古屋支店長

松谷 勲

平成14年9月3日

取締役

電設事業本部長

取締役

電設事業本部長

兼営業本部副本部長

安藤 忠彦

平成14年9月3日

取締役

住宅不動産事業本部長

兼住宅不動産事業部長

兼不動産鑑定室長

取締役

住宅不動産事業本部長

兼住宅不動産事業部長

山田 

平成14年8月1日

取締役

経営管理本部副本部長

兼事業開発部長

取締役

アクセス設備事業本部長

高橋 泰宏

平成14年9月3日

 

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役

安全品質管理本部長

取締役

安全品質管理本部長

兼安全管理部長

田中 建治

平成14年7月1日

取締役

IT本部長

兼情報システム本部長

取締役

IT事業推進本部長

橋本 勝也

平成14年9月3日

取締役

豊橋支店長

取締役

アクセス設備事業本部

豊橋支店長

有賀 毅

平成14年9月3日

取締役

経営管理本部

経営企画室長

取締役

グループ経営推進本部

企画グループ部長

兼事業開発グループ部長

松永 忠良

平成14年9月3日

取締役

経営管理本部

総務部長兼人事部長

取締役

グループ経営推進本部

総務グループ部長

兼人事労政グループ部長

佐藤 忻一

平成14年9月3日