2 【受注高及び施工高の状況】

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別

事業の種類別

セグメントの

名称

期首

繰越高

(百万円)

期中

受注高

(百万円)

(百万円)

期中

売上高

(百万円)

次期繰越高

のうち

手持高

(百万円)

次期繰越高

のうち

施工高

(百万円)

期中

施工高

(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成13年4月1日

至平成13年9月30日)

通信建設事業

16,352

35,209

51,561

27,481

24,080

8,311

30,292

住宅不動産事業

354

504

857

699

157

699

情報サービス

事業

790

1,810

2,600

2,124

475

158

2,206

リース他事業

1,327

2,080

3,407

2,039

1,367

42

2,064

18,823

39,603

58,426

32,344

26,082

8,513

35,262

当中間連結会計期間

(自平成14年4月1日

至平成14年9月30日)

通信建設事業

13,685

21,874

35,559

22,422

13,136

5,639

23,002

住宅不動産事業

233

1,465

1,698

1,008

689

24

1,017

情報サービス

事業

639

2,006

2,645

2,214

431

139

2,312

リース他事業

1,529

1,566

3,095

1,703

1,391

45

1,693

16,087

26,912

43,000

27,350

15,650

5,848

28,027

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含む。従って期中売上高にも増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 期中施工高は(期中売上高+次期繰越施工高−期首繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別

事業の種類別

セグメントの名称

西日本電信電話

株式会社

(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

前中間連結会計期間

(自平成13年4月1日

至平成13年9月30日)

通信建設事業

16,568

10,912

27,481

住宅不動産事業

699

699

情報サービス事業

2,124

2,124

リース他事業

2,039

2,039

16,568

15,775

32,344

当中間連結会計期間

(自平成14年4月1日

至平成14年9月30日)

通信建設事業

14,620

7,802

22,422

住宅不動産事業

1,008

1,008

情報サービス事業

2,214

2,214

リース他事業

1,703

1,703

14,620

12,729

27,350

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

 前中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

  西日本電信電話株式会社

   静岡支店        平成12年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成12年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成12年度刈谷エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成12年度一宮エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成12年度豊橋エリアサービス総合工事

 

 当中間連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

    西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成13年度名古屋中央エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   静岡支店        平成13年度静岡西部エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   三重支店        平成13年度中勢エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   岐阜支店        平成13年度岐阜エリアサービス総合工事

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店       平成13年度豊橋エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 前中間連結会計期間

  西日本電信電話株式会社   16,568百万円   51.2%

 

 当中間連結会計期間

  西日本電信電話株式会社   14,620百万円   53.5%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりであるが、その主なものは次のとおりである。

  日本電気システム建設

  エンジニアリング株式会社  29期局データ変更工事       平成14年12月完成予定

 

  シンクレイヤ株式会社    磯部町新世代地域ケーブルテレビ

                施設整備事業設備設置工事     平成14年12月完成予定

 

  西日本電信電話株式会社

   名古屋支店        愛知総13−0908電気通信設備工事  平成15年3月完成予定

 

  西日本電信電話株式会社

   静岡支店         静岡総13−1210電気通信設備工事  平成14年10月完成予定

 

  日本道路公団        山陽自動車道 龍野西〜新宮間

   関西支社         通信線路工事           平成15年3月完成予定

 

3 【対処すべき課題】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

4 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。

 

5 【研究開発活動】

当中間連結会計期間の研究開発活動は、情報通信分野の技術革新が急速に進む中、ブロードバンド、IP、モバイルをキーワードに、光技術、LAN技術、次世代移動体システム技術及びブロードバンドtoザ・ホームに向けてのラストワンマイル関連技術等の開発と最優先技術の習得を、関連企業及び専門研究機関等と協調して進めている。

なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、79百万円(研究員6名)となっており、主な研究開発活動は次のとおりである。

(通信建設事業)

@LAN、WAN等のIPネットワーク構築に関する企画、設計、施工及び管理技術の研究開発。特に、無線LANと移動体通信を融合したシステムのオープンエリア(ホットスポット等)での利用技術の開発。

A社会基盤インフラとして、インターネットが多様なサービスを提供しており、それらのインターネットを活用したシステムを安定稼動させる技術と、高度なセキュリティ技術の開発。

いわゆる、MSP(Management Service Provider)に関する技術開発

Bブロードバンド時代に有効なコンテンツの配信技術手法の開発

C電子入札システム等のソフトウェアのパッケージ化技術の開発

 

(住宅不動産事業、情報サービス事業及びリース他事業)

研究開発活動は特段行われていない。

 

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。