第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、長引く不況の中、情報通信産業においても「ITバブル」崩壊から一向に回復の兆しは見えないまま推移した。一方では、住民基本台帳ネットワークの運用開始をはじめとして、電子政府、電子自治体、電子商取引の推進施策が具現化するなど、官公庁、自治体を中心として国を挙げた「高度情報通信ネットワーク社会」に向けて着実に前進してきた。

情報通信建設業界を取り巻く環境は、インターネット利用の伸びに伴い、高速・大容量かつ廉価な通信サービスを求める市場ニーズが高まった結果、インフラ整備は、従来の固定電話系から光ファイバー、DSLやCATVといったブロードバンド系へとシフトしてきた。爆発的に普及した携帯電話市場は、ここにきて飽和感が広まり、加入者獲得のための激しい競争に入ってきた。

このような状況下で、ネットワークサービスの低価格化競争の影響を受け、一層厳しい経営環境が続く中、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、6つの中期経営基本方針のもと以下の諸施策を実施してきた。

@事業領域の拡大

 IT・IP関連事業の拡大を図るため、営業面も含めたIT・IP技術において、各事業部門をサポートする体制を構築した。

A営業体制の強化

  お客さまに対してワンストップでサービスを提供できる事業運営体制(製品別組織体制からお客様別組織体制へ)へと変革して、グループ一体となった地域営業活動を推進してきた。

B安全品質の確保・社会的評価の向上

  安全を最優先に事故撲滅に向け安全施工サイクルを遵守し、品質方針・品質目標を掲げ取り組んできた。また、地球環境保全にも努めてきた。

Cグループ経営の高度化

  グループ経営資源の最適化を図るため、グループ会社の合併(岐阜、大垣地区の統合)、グループ資産管理の集中化を実施した。

D経営の効率化

  平成14年4月からNDSグループ統合システムの稼動を開始し、連結管理会計の高度化に取り組んできた。

E人事制度の改革

  転進支援制度の導入実施、および年金・退職金制度を含めた業績連動・成果主義型人事制度への改革プロジェクトを立ち上げた。

 

 これらの結果、当中間連結会計期間の業績は売上高が27,350百万円(前年同期比15.4%減)となり、厳しい価格競争によるコストアップもあり営業損失は479百万円、経常損失は388百万円、中間純損失は2,175百万円となった。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。

@通信建設事業

受注高は、線路・土木・機械工事の全てにおいて大幅に減少した結果、21,874百万円と前中間連結会計期間に比べ13,335百万円(前年同期比37.9%減)の減少となった。売上高は、各取引先の設備投資大幅削減・凍結の影響は大きく22,422百万円と前中間連結会計期間に比べ5,059百万円(前年同期比18.4%減)の減収となった。また、営業利益においても、△441百万円と前中間連結会計期間に比べ1,179百万円の減少で、減収減益となった。

  A住宅不動産事業

    受注高は、繰越の販売物件に加え新規供給物件が順調に契約され、1,465百万円と前中間連結会計期間に比べ961百万円(前年同期比190.7%増)の増加となった。売上高は、販売状況全般が期中平準化され1,008百万円と前中間連結会計期間に比べ309百万円(前年同期比44.2%増)の増収となった。営業利益においては、△81百万円と前中間連結会計期間に比べ26百万円の増加で、損失額が減少した。

B情報サービス事業

受注高は、東海圏における受注拡大により、2,006百万円と前中間連結会計期間に比べ196百万円(前年同期比10.8%増)の増加となった。売上高は、前年度からの繰越もあり2,214百万円と前中間会計期間に比べ90百万円(前年同期比4.2%増)の増収となった。営業利益においては、首都圏でのグループ会社取引先破綻の影響もあり△94百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円の減少で、損失額が増加した。

Cリース他事業

受注高は、設備投資抑制によるリース事業の低迷から、1,566百万円と前中間連結会計期間に比べ514百万円(前年同期比24.7%減)の減少となった。売上高は、1,703百万円と前中間連結会計期間に比べ335百万円(前年同期比16.5%減)の減収となった。営業利益においては、固定費の削減により83百万円と前中間連結会計期間に比べ27百万円の増加となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得及び借入金の返済により、前中間連結会計期間に比べ3,287百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,735百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は3,185百万円と、前中間連結会計期間に比べ1,003百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前中間純損失を計上したものの、売上債権が減少したことによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は2,422百万円と、前中間連結会計期間に比べ220百万円の減少となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出があったものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによる。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は727百万円と、前中間連結会計期間に比べ997百万円の増加となった。これは主に、グループ資金の効率的活用による有利子負債の削減等により借入金を返済したことによる。