(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

   販売費及び一般管理費の株式報酬費用  43百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名
提出会社
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役        12
 
当社監査役         4
 
当社使用人        175
 
連結子会社取締役 122
株式の種類及び付与数(株)
普通株式   1,417,000
付与日
平成14年10月17日
権利確定条件
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成16年7月1日
 
至 平成20年6月30日

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成18年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     8
 
当社執行役員   8
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 174,000
付与日
平成18年8月25日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成18年8月26日
 
至 平成38年8月25日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成37年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成37年8月26日から平成38年8月25日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成19年8月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     8
 
当社執行役員   9
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 166,000
付与日
平成19年9月12日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成19年9月13日
 
至 平成39年9月12日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成38年9月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成38年9月13日から平成39年9月12日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成20年8月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     9
 
当社執行役員   9
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 240,000
付与日
平成20年9月11日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成20年9月12日
 
至 平成40年9月11日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成39年9月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成39年9月12日から平成40年9月11日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年6月27日
平成18年6月29日
平成19年8月27日
平成20年8月26日
権利確定前
 
 
 
 
 期首(株)
118,000
166,000
 付与(株)
240,000
 失効(株)
 権利確定(株)
10,000
16,000
 未確定残(株)
108,000
150,000
240,000
権利確定後
 
 
 
 
 期首(株)
325,000
12,000
 権利確定(株)
10,000
16,000
 権利行使(株)
114,000
10,000
16,000
 失効(株)
211,000
 未行使残(株)
12,000

 

② 単価情報

会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成14年6月27日
平成18年6月29日
平成19年8月27日
平成20年8月26日
権利行使価格(円)
265
1
1
1
行使時平均株価(円)
294
280
275
付与日における
公正な評価単価(円)
331
290
181

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ法

(2) 使用した基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性    34.188%

平成10年9月12日~平成20年9月11日の株価実績に基づき算定しております。

② 予想残存期間   10年

合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点と推定しております。

③ 予想配当     10円

平成20年3月期の配当実績によります。

④ 無リスク利子率  1.469%

予想残存期間に対応した期間の国債の利回り。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

   販売費及び一般管理費の株式報酬費用  73百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名
提出会社
決議年月日
平成18年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     8
 
当社執行役員   8
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 174,000
付与日
平成18年8月25日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成18年8月26日
 
至 平成38年8月25日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成37年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成37年8月26日から平成38年8月25日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成19年8月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     8
 
当社執行役員   9
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 166,000
付与日
平成19年9月12日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成19年9月13日
 
至 平成39年9月12日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成38年9月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成38年9月13日から平成39年9月12日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

会社名
提出会社
決議年月日
平成20年8月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     9
 
当社執行役員   9
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 240,000
付与日
平成20年9月11日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成20年9月12日
 
至 平成40年9月11日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成39年9月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成39年9月12日から平成40年9月11日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

会社名
提出会社
決議年月日
平成21年8月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     9
 
当社執行役員  10
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 336,000
付与日
平成21年9月10日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
自 平成21年9月11日
 
至 平成41年9月10日(注)

(注)1 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

2 上記1に関わらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合(ただし、(2)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

(1) 新株予約権者が平成40年9月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成40年9月11日から平成41年9月10日まで。

(2) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成18年6月29日
平成19年8月27日
平成20年8月26日
平成21年8月25日
権利確定前
 
 
 
 
 期首(株)
108,000
150,000
240,000
 付与(株)
336,000
 失効(株)
 権利確定(株)
28,000
32,000
39,000
 未確定残(株)
80,000
118,000
201,000
336,000
権利確定後
 
 
 
 
 期首(株)
12,000
 権利確定(株)
28,000
32,000
39,000
 権利行使(株)
22,000
13,000
16,000
 失効(株)
 未行使残(株)
18,000
19,000
23,000

 

② 単価情報

会社名
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
平成18年6月29日
平成19年8月27日
平成20年8月26日
平成21年8月25日
権利行使価格(円)
1
1
1
1
行使時平均株価(円)
275
289
289
付与日における
公正な評価単価(円)
331
290
181
219

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

ブラック・ショールズ法

(2) 使用した基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性    34.254%

平成11年9月11日~平成21年9月10日の株価実績に基づき算定しております。

② 予想残存期間   10年

合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点と推定しております。

③ 予想配当     10円

平成21年3月期の配当実績によります。

④ 無リスク利子率  1.329%

予想残存期間に対応した期間の国債の利回り。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

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