(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 取引の状況に関する事項

  当社及び一部の子会社が金利関連のスワップ取引を行っておりますが、借入金残高の範囲内で利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。金利スワップ取引は、借入金に係る資金調達コストの低減を図る目的で利用しておりますが、市場金利変動によるリスクを有しております。

  デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

 なお、デリバティブ取引の実行及び管理は各社の経理担当部署で行っておりますが、利用目的が限定され取引頻度が高くないため、取引に関する管理規定は特に設けておりません。

 

2 取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 

ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
契約額等のうち1年超
時価
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)
金利の変換を含む通貨スワップ取引
米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払
長期借入金
500百万円
500百万円
(注)

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

 

ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
契約額等のうち1年超
時価
金利スワップの特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
長期借入金
6,000百万円
3,266百万円
(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

当期末現在、連結子会社3社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金制度を5社、企業年金制度を2社、確定拠出年金制度を3社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)

 

イ 退職給付債務
△9,780百万円
ロ 年金資産
3,209
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△6,570
ニ 未認識数理計算上の差異
2,512
ホ 未認識過去勤務債務
△199
ヘ 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ)
△4,258
ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)
△4,258

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

イ 勤務費用 (注)
381百万円
ロ 利息費用
215
ハ 期待運用収益
△94
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
332
ホ 過去勤務債務の費用処理額
△51
ヘ 確定拠出年金に係る拠出額等
570
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)
1,353

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
ホ 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により費用処理しております。)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。

当期末現在、連結子会社3社は当社と同じ制度を採用しておりますが、他の連結子会社は退職一時金制度を8社、企業年金制度を2社、確定拠出年金制度を3社が採用している他、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度等を採用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日)

 

イ 退職給付債務
△9,312百万円
ロ 年金資産
3,111
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△ 6,200
ニ 未認識数理計算上の差異
2,060
ホ 未認識過去勤務債務
△ 158
ヘ 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ)
△ 4,299
ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)
△ 4,299

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用に関する事項(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

イ 勤務費用 (注)
441百万円
ロ 利息費用
167
ハ 期待運用収益
△ 58
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
395
ホ 過去勤務債務の費用処理額
△ 41
ヘ 確定拠出年金に係る拠出額等
540
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)
1,445

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
2.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
ホ 過去勤務債務の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により費用処理しております。)

 

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