【重要な会計方針】
項目
前事業年度
当事業年度
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
その他有価証券
 時価のあるもの
 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
 同左
その他有価証券
 時価のあるもの
  …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
 
 
 時価のないもの
 …移動平均法による原価法
 時価のないもの
 …同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 
 
未成工事支出金
  個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品
 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
未成工事支出金
  同左
仕掛品
同左
 
 
商品
 同左
 
 
材料貯蔵品
 同左
 
 
仕掛販売用不動産
 同左
 
 
販売用不動産
 同左

 
──────────

 

項目
前事業年度
当事業年度
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース賃借資産を除く)
 定率法  
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7年~50年

有形固定資産(リース賃借資産を除く)
 同左 
 
 
 
リース賃借資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
リース賃借資産
 同左
 
無形固定資産
 定額法
 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
無形固定資産
 同左
 
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金
 同左
 
賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
賞与引当金
 同左
 
役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
同左
 
工事損失引当金
 当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
工事損失引当金
 同左

 

項目
前事業年度
当事業年度
 
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付引当金
 同左
 
 
5 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっております。なお、当事業年度において工事進行基準による完成工事高は80百万円であります。
 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
 
 消費税等の会計処理
  同左

 

【会計方針の変更】
前事業年度
当事業年度
(リース取引に関する会計基準)
 当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
──────────
 
──────────
(工事契約に関する会計基準の適用)
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型工事(工期1年以上、請負金額4億円以上)について工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、期首に存在する工事契約を含む全ての工事契約において期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 これにより、従来の方法によった場合に比べ、完成工事高は1,179百万円増加し、営業利益及び経常利益が167百万円増加し、税引前当期純利益が278百万円増加しております。
──────────
(退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)の適用)
 当事業年度から「退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
──────────
(損益計算書)
 前事業年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」(前事業年度0百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度において区分掲記することといたしました。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
工事未払金及び買掛金
3,531百万円

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。
工事未払金及び買掛金
3,219百万円

※2 担保提供資産
営業保証金の代用として有価証券15百万円を供託しております。

──────────
 
※3 減価償却累計額
7,276百万円

 
※3 減価償却累計額
7,683百万円

 4 下記の銀行借入金について保証を行っております。
社員の住宅資金の借入について保証を行っております。
5百万円

 4 下記の銀行借入金について保証を行っております。
社員の住宅資金の借入について保証を行っております。
3百万円


 

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費37.9%、一般管理費62.1%であります。
従業員給料手当
1,976百万円
賞与引当金繰入額
182
退職給付費用
233
法定福利費
251
貸倒引当金繰入額
12
通信交通費
256
減価償却費
184
役員賞与引当金繰入額
36

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費35.9%、一般管理費64.1%であります。
従業員給料手当
1,879百万円
賞与引当金繰入額
136
退職給付費用
225
法定福利費
231
貸倒引当金繰入額
75
通信交通費
238
減価償却費
236
役員賞与引当金繰入額
30
福利厚生費
230

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
外注費(完成工事原価)
25,314百万円
受取配当金
88
不動産賃貸料
182

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
外注費(完成工事原価)
24,029百万円
受取配当金
88
不動産賃貸料
201

※3 研究開発費の総額は36百万円(一般管理費)であります。
※3 研究開発費の総額は66百万円(一般管理費)であります。
※4 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等であります。
※4 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等であります。
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等であります。
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等であります。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物・構築物
33百万円
工具器具・備品
2
ソフトウエア
250
286

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物・構築物
10百万円
工具器具・備品
0
11

 
※7 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。なお、過年度の工事進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ2,695百万円及び2,585百万円であります。
 
※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
                    13百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
5,638
605
155
6,088

(注)普通株式の自己株式数の増加605千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加562千株、単元未満株式の買取による増加43千株であります。
普通株式の自己株式の減少155千株は、新株予約権等の行使による減少140千株、単元未満株式の売渡しによる減少15千株であります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
6,088
650
54
6,683

(注)普通株式の自己株式数の増加 650千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加628千株、単元未満株式の買取による増加22千株であります。
普通株式の自己株式の減少54千株は、新株予約権等の行使による減少51千株、単元未満株式の売渡しによる減少3千株であります。

 

(リース取引関係)
 
前事業年度
当事業年度
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 借手側
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌
運搬具
45
23
22
工具器具
・備品
51
30
20
合計
97
54
43

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌
運搬具
44
31
13
工具器具
・備品
41
32
9
合計
86
63
22

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
18百万円
1年超
24
43

 
1年内
12百万円
1年超
10
22

 
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

 
 
19百万円
 
19


 
 
15百万円
 
15

④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,164百万円、関連会社株式434百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
百万円
賞与引当金
285
退職給付引当金
1,424
長期未払金
340
販売用不動産評価損
30
投資有価証券評価損
195
減価償却費
160
減損損失
354
その他
269
 繰延税金資産小計
3,061
評価性引当額
△ 571
 繰延税金資産合計
2,489
(繰延税金負債)
 
建物圧縮積立金
△ 209
土地圧縮積立金
△ 72
その他有価証券評価差額金
△ 402
繰延税金負債合計
△ 684
繰延税金資産の純額
1,805
 
 

貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
流動資産
繰延税金資産
484百万円
固定資産
繰延税金資産
1,321

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
百万円
賞与引当金
234
退職給付引当金
1,435
長期未払金
198
販売用不動産評価損
29
投資有価証券評価損
236
減価償却費
185
減損損失
353
その他
211
 繰延税金資産小計
2,885
評価性引当額
△ 615
 繰延税金資産合計
2,270
(繰延税金負債)
 
建物圧縮積立金
△ 198
土地圧縮積立金
△ 72
その他有価証券評価差額金
△ 470
繰延税金負債合計
△ 741
繰延税金資産の純額
1,528
 
 

貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
流動資産
繰延税金資産
317百万円
固定資産
繰延税金資産
1,210

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.1
住民税均等割等
3.5
評価性引当額
△ 14.7
税務調査による修正
10.9
その他
△ 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5

 
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△9.7
住民税均等割等
4.3
評価性引当額
5.3
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.8

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
  至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
402.36円
1株当たり純資産額
403.32円
1株当たり当期純利益
9.44円
1株当たり当期純利益
7.31円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
9.37円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
7.23円

 

 (注)算定上の基礎
   1.1株当たり純資産額

 
前 事 業 年 度
(平成21年3月31日)
当 事 業 年 度
(平成22年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
24,218
24,094
普通株式に係る純資産額(百万円)
24,091
23,908
差額の主な内訳(百万円)
 
 
  新株予約権
126
186
普通株式の発行済株式数(千株)
65,962
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
6,088
6,683
1株当たり純資産額の算定に用いられた
 
 
普通株式の数(千株)
59,874
59,279

 

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
 
(自 平成20年4月1日
(自 平成21年4月1日
 
 至 平成21年3月31日)
 至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益(百万円)
566
436
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
  普通株式に係る当期純利益(百万円)
566
436
  普通株式の期中平均株式数(千株)
59,945
59,653
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益調整額(百万円)
 普通株式増加数(千株)
401
659
    (うち新株予約権)(千株)
401
659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項はありません
該当事項はありません

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。