(セグメント情報)

 

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
59,559
4,469
1,701
6,898
72,629
72,629
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
14
0
0
1,810
1,826
(1,826)
59,574
4,469
1,702
8,709
74,455
(1,826)
72,629
営業費用
58,252
4,267
1,678
8,563
72,761
(1,884)
70,877
営業利益
1,322
202
24
145
1,694
58
1,752
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
33,327
1,539
4,695
8,666
48,229
13,334
61,564
減価償却費
724
21
69
885
1,701
157
1,859
資本的支出
871
40
13
254
1,180
187
1,367

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(16,034百万円)の主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)  
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日 公表分)を適用しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、通信建設事業が12百万円、住宅不動産事業が0百万円、リース他事業が14百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
58,695
3,922
1,393
6,331
70,343
70,343
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
26
0
3
1,514
1,545
(1,545)
58,722
3,922
1,397
7,846
71,889
(1,545)
70,343
営業費用
58,169
3,865
1,440
7,505
70,980
(1,598)
69,382
営業利益又は
営業損失(△)
552
57
△ 42
340
908
52
961
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
37,864
1,514
5,225
8,476
53,080
10,040
63,121
減価償却費
745
22
64
416
1,248
190
1,438
資本的支出
304
83
5
246
639
177
817

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(14,674百万円)の主なものは、提出会社での余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4 会計方針の変更
(工事契約に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。これに伴い、従来の方法に比べ、通信建設事業では売上高が1,155百万円増加し、営業利益は165百万円増加しております。情報サービス事業では売上高21百万円減少し、営業利益は7百万円減少しております。また、リース他事業では売上高が58百万円減少し、営業利益は6百万円減少しております。