【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数    22社
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
 従来、連結子会社であった新和通信㈱は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(1) 連結子会社数    22社
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
 
 
(2) 非連結子会社の名称等
  非連結子会社の名称
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱
    丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太
    田工事、㈱東豊警備  
(2) 非連結子会社の名称等
  非連結子会社の名称
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱
    丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太
    田工事、㈱東豊警備  
 
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数5社
会社の名称
 ㈱東海通信資材サービス、名古屋電話工事㈱、日本協同建設㈱、布目電話工業㈱、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱
 従来、持分法を適用していた三和建設㈱は、破産手続きを開始したことにより持分法適用の範囲から除外し、持分法適用の範囲から除外していたブリッジ・モーション・トゥモロー㈱は、株式を追加取得し、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法を適用しております。
(1) 持分法を適用した関連会社数5社
会社の名称
 ㈱東海通信資材サービス、名古屋電話工事㈱、日本協同建設㈱、布目電話工業㈱、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱
 
 
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
 非連結子会社
 三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太田工事、㈱東豊警備 
 
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
 非連結子会社
 三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太田工事、㈱東豊警備 
 
  関連会社
 エヌディエス名通エンジニアリング ㈱、㈱RCハウジング
 
 ㈱RCハウジングは平成21年5月8日付で㈱エヌディエスオオイワより社名を変更しております。
 
持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
  関連会社
 エヌディエス名通エンジニアリング ㈱、㈱RCハウジング
 
 ㈱RCハウジングは平成21年5月8日付で㈱エヌディエスオオイワより社名を変更しております。
 
持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
   同左

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 
 ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
  
 
    時価のないもの
    …移動平均法による原価法
    時価のないもの
    …同左
 
 ② たな卸資産
  未成工事支出金
   個別法による原価法
  仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
 (会計方針の変更)
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28百万円減少しております。
 また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 ② たな卸資産
  未成工事支出金
   同左
  仕掛品
同左
 
 
  商品
同左
 
 
  材料貯蔵品
同左
 
 
  仕掛販売用不動産
同左
 
 
  販売用不動産
同左
 
 
──────────

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)         
定率法  
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。   
建物・構築物
3~50年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 ① 有形固定資産(リース賃借資産及び貸与資産を除く)        
同左
    
 
 
 ② リース賃借資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
 ③ 貸与資産
主として定額法
 ④ 無形固定資産
定額法
 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
 ② リース賃借資産
同左
 
 ③ 貸与資産
同左
 ④ 無形固定資産
同左
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   同左
 
 ② 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 ② 賞与引当金
   同左
 
 ③ 役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 ③ 役員賞与引当金
 同左
 
 
 
 ④ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
 ④ 工事損失引当金
 同左

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 
 ⑤ 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 ⑤ 退職給付引当金
   同左
 
 ⑥ 役員退職慰労引当金
   連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 ⑥ 役員退職慰労引当金
   同左
 
(4) 完成工事高の計上基準
  完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっております。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高は80百万円であります。
(4) 完成工事高の計上基準
  完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは主として原価比例法によっております。
 
(5) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
 同左
 

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 
(6) 重要なヘッジ会計の方法
  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。  
 
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
 同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
 同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
(リース取引に関する会計基準等)
 当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
──────────
 
──────────
(工事契約に関する会計基準の適用)
  請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型工事(工期1年以上、請負金額4億円以上)について工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、期首に存在する工事契約を含む全ての工事契約において期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 これにより、従来の方法によった場合に比べ、完成工事高は1,075百万円増加し、営業利益及び経常利益が152百万円増加し、税金等調整前当期純利益が264百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
──────────
(退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)の適用)
  当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
(連結貸借対照表)
1 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「未成工事支出金等」として掲記されたものは、当連結会計年度から「未成工事支出金」「仕掛品」「商品」「材料貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「未成工事支出金等」に含まれる「未成工事支出金」「仕掛品」「商品」「材料貯蔵品」は、それぞれ4,080百万円、185百万円、148百万円、785百万円であります。
──────────
 
2 従来、「リース資産」は貸手側の資産として開示しておりましたが、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用したことに伴い、借手側の資産として開示することが要請されることになり、同じ勘定科目を異なった目的で開示するおそれが生じました。これに対応するため、当連結会計年度から貸手側の資産については「貸与資産」に変更することとし、前連結会計年度についても「貸与資産」に変更しております。
──────────
──────────
(連結損益計算書)
1 前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」(前連結会計年度16百万円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
2 前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」(前年連結会計年度7百万円)は、特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
──────────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「ストックオプションの行使による収入」(当連結会計年度0百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
1,201百万円
その他(出資金)
5

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
1,209百万円
その他(出資金)
5

※2 担保提供資産
建物
240百万円
土地
1,841

担保対応債務
長期借入金
1,042百万円
短期借入金
1,843

 
上記の他、営業保証金の代用として有価証券15百万円を供託しております。
※2 担保提供資産
建物
226百万円
土地
1,841

担保対応債務
長期借入金
969百万円
短期借入金
1,677

 
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
 3 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っております。
社員の住宅資金の借入について保証を行っております。
5百万円

 3 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っております。
社員の住宅資金の借入について保証を行っております。
3百万円

※4 減価償却累計額         14,781百万円    
※4 減価償却累計額                15,580百万円

 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当
2,452百万円
貸倒引当金繰入額
37
賞与引当金繰入額
259
退職給付費用
395
役員退職慰労引当金繰入額
79
役員賞与引当金繰入額
36

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当
2,345百万円
貸倒引当金繰入額
93
賞与引当金繰入額
209
退職給付費用
423
役員退職慰労引当金繰入額
76
役員賞与引当金繰入額
30
役員報酬および給料手当
712

※2 研究開発費の総額は36百万円(一般管理費)であります。
※2 研究開発費の総額は66百万円(一般管理費)であります。
※3 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等であります。
※3 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等であります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
0百万円
機械・運搬具・工具器具備品
2
2

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械・運搬具・工具器具備品
2百万円

※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等であります。
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等であります。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物・構築物
37百万円
機械・運搬具・工具器具備品
6
無形固定資産
245
290

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
建物・構築物
10百万円
機械・運搬具・工具器具備品
2
12

 
※7 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。なお、過年度の工事進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ2,917百万円及び2,804百万円であります。
 
※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
                  14百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
65,962
65,962
 自己株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)(注)
5,716
606
155
6,167

(注)普通株式の自己株式数の増加606千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加562千株、単元未満株式の買取による増加43千株等であります。
普通株式の自己株式の減少155千株は、新株予約権等の行使による減少140千株、単元未満株式の売渡しによる減少15千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
 株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
 年度末残高
 (百万円)
前連結
 会計年度末
増加
減少
当連結
 会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
126

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
 (百万円)
1株当たり配当額
 (円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
 定時株主総会
普通株式
301
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年11月14日
取締役会
普通株式
299
5
平成20年9月30日
平成20年12月8日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
 (百万円)
1株当たり
 配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
65,962
65,962
 自己株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)(注)
6,167
651
54
6,764

(注)普通株式の自己株式数の増加 651千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加628千株、単元未満株式の買取による増加22千株等であります。
普通株式の自己株式の減少54千株は、新株予約権等の行使による減少51千株、単元未満株式の売渡しによる減少3千株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
 株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
 年度末残高
 (百万円)
前連結
 会計年度末
増加
減少
当連結
 会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
186

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
 (百万円)
1株当たり配当額
 (円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
 定時株主総会
普通株式
299
5
平成21年3月31日
平成21年6月29日
平成21年11月13日
取締役会
普通株式
299
5
平成21年9月30日
平成21年12月7日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
 (百万円)
1株当たり
 配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
296
5
平成22年3月31日
平成22年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金
5,621百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△ 490
現金及び現金同等物
5,130
 
 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金
4,355百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△473
現金及び現金同等物
3,882
 
 


 

(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・運搬具
19
10
9

 
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・運搬具
19
13
5

 
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
3百万円
1年超
5
9

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
2百万円
1年超
3
5

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3

 ④ 減価償却費相当額の算出方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算出方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

前連結会計年度
当連結会計年度
 (貸手側)
 (貸手側)
(1) リース投資資産の内訳   
リース料債権部分
2,173百万円
見積残存価額部分
311
受取利息相当額
△405
リース投資資産
2,079

 
(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
2,060百万円
見積残存価額部分
299
受取利息相当額
△387
リース投資資産
1,972

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
 
リース債権
リース投資資産
1年内
13百万円
705百万円
1年超2年以内
13
573
2年超3年以内
13
453
3年超4年以内
13
281
4年超5年以内
13
117
5年超
24
42

 
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
 
リース債権
リース投資資産
1年内
52百万円
675百万円
1年超2年以内
52
568
2年超3年以内
52
406
3年超4年以内
52
248
4年超5年以内
52
122
5年超
62
39

 
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
 また、当該リース投資資産に関しては、当該会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
 このため、リース取引開始日に遡及して当該会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が122百万円減少しております。
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
 また、当該リース投資資産に関しては、当該会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
 このため、リース取引開始日に遡及して当該会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が28百万円増加しております。

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しておりますが、一部、長期的な資金はシンジケート・ローンを組成しております。
 なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
 投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
 営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
 デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
 なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち38.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

                                 (単位:百万円)

 
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
(1)現金預金
4,355
4,355
(2)受取手形・完成工事未収入金等
24,137
24,137
(3)リース債権及びリース投資資産
1,953
1,975
21
(4)有価証券及び投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
6,692
6,692
資産計
37,138
37,159
21
(1)支払手形・工事未払金等
9,391
9,391
(2)短期借入金
5,813
5,813
(3)長期借入金
6,766
6,855
88
 負債計
21,971
22,060
88
デリバティブ取引

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資 産

(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債権及びリース投資資産

これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価しその他有価証券の時価に含めて記載しております。
 また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

 

負 債

(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,574百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
1年以内
 (百万円)
1年超5年以内
 (百万円)
5年超10年以内
 (百万円)
10年超
 (百万円)
現金預金
4,355
受取手形・完成工事未収入金等
24,137
リース債権及びリース投資資産
584
1,284
84
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
  その他有価証券のうち満期のあるもの
40
850
128
1,230
合計
29,116
2,134
213
1,230

 

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

 

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