第5 【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
 なお、前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
 なお、前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づき、当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及び建設業法施行規則に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)及び前事業年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)及び当事業年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及び当社の関係会社の会計処理を適切に行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準の変更等に的確に対応するため当団体が主催する研修への参加を積極的に行っております。
 また、連結財務諸表等の作成につきましては専任者2名を配置し、社内規程の「連結財務諸表細則」により連結決算体制及び作業マニュアルを定め、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。