第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(百万円)
66,615
71,606
71,890
72,629
70,343
経常利益
(百万円)
2,004
2,017
2,125
1,974
1,204
当期純利益
(百万円)
624
1,305
977
613
569
純資産額
(百万円)
32,420
34,236
32,785
31,862
31,861
総資産額
(百万円)
67,842
64,769
62,901
61,564
63,121
1株当たり純資産額
(円)
525.73
530.36
508.81
497.63
502.03
1株当たり当期純利益金額
(円)
8.03
21.58
16.31
10.24
9.57
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
8.00
21.46
16.22
10.17
9.46
自己資本比率
(%)
47.8
49.1
48.7
48.3
47.1
自己資本利益率
(%)
2.0
4.1
3.1
2.0
1.9
株価収益率
(倍)
71.0
20.8
16.9
27.0
30.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
4,199
△ 62
1,874
1,350
1,993
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,791
△ 611
△ 1,966
△ 2,028
△ 483
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△778
△ 2,595
96
1,173
△ 2,755
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
7,911
4,641
4,636
5,130
3,882
従業員数
(人)
2,583
2,687
2,782
2,800
2,785

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3 平成22年3月期から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
売上高
(百万円)
52,152
55,957
54,767
55,714
55,803
経常利益
(百万円)
1,314
1,495
1,356
1,542
823
当期純利益
(百万円)
313
1,056
703
566
436
資本金
(百万円)
5,676
5,676
5,676
5,676
5,676
発行済株式総数
(千株)
65,962
65,962
65,962
65,962
65,962
純資産額
(百万円)
27,094
26,406
25,058
24,218
24,094
総資産額
(百万円)
50,497
48,911
46,432
46,570
48,085
1株当たり純資産額
(円)
440.15
439.18
413.88
402.36
403.32
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
1株当たり当期純利益金額
(円)
4.62
17.43
11.72
9.44
7.31
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
4.60
17.34
11.66
9.37
7.23
自己資本比率
(%)
53.7
53.9
53.8
51.7
49.7
自己資本利益率
(%)
1.2
4.0
2.7
2.3
1.8
株価収益率
(倍)
123.4
25.8
23.5
29.2
39.7
配当性向
(%)
216.5
57.4
85.3
105.9
136.8
従業員数
(人)
872
990
1,045
1,050
1,077

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

3 平成22年3月期から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用しております。