1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長伊藤卓志は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度の末日である平成22年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
 本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
 財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性につきましては、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社21社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社及び持分法適用関連会社5社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点につきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、完成工事未収入金、未成工事支出金及び材料貯蔵品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲につきましては、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

 

5 【特記事項】

該当事項はありません。