(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
13,037
1,013
490
1,766
16,307
16,307
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
7
0
0
410
417
(417)
13,044
1,013
490
2,177
16,725
(417)
16,307
営業利益又は営業損失(△)
180
41
13
△ 49
186
14
200

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
 第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

 

当第3四半期連結会計期間(自  平成21年10月1日  至  平成21年12月31日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  (1) 外部顧客に対する
      売上高
13,828
1,025
267
1,539
16,661
16,661
  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高
7
0
0
350
358
(358)
13,836
1,026
268
1,889
17,020
(358)
16,661
営業利益又は営業損失(△)
193
20
△ 25
71
260
11
272

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「工事契約に関する会計基準」

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
37,918
2,859
1,283
5,112
47,173
47,173
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
18
0
0
1,288
1,307
(1,307)
37,936
2,859
1,284
6,400
48,480
(1,307)
47,173
営業利益又は営業損失(△)
288
66
16
△ 1
369
39
409

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
 第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これに伴い、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、通信建設事業は11百万円、住宅不動産事業は0百万円、リース他事業は25百万円それぞれ減少しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年12月31日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  (1) 外部顧客に対する
      売上高
39,162
2,869
847
4,501
47,381
47,381
  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高
24
0
0
1,130
1,155
(1,155)
39,187
2,869
848
5,632
48,537
(1,155)
47,381
営業利益又は営業損失(△)
△ 234
△ 1
△ 48
187
△ 97
33
△ 64

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「工事契約に関する会計基準」

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。これに伴い、従来の方法に比べ、通信建設事業では売上高が3,796百万円増加し、営業損失は144百万円減少しております。情報サービス事業では売上高が46百万円増加し、営業損失は8百万円減少しております。また、リース他事業では売上高が18百万円減少し、営業利益は12百万円増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

当第3四半期連結会計期間(自  平成21年10月1日  至  平成21年12月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年12月31日)

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

【海外売上高】

前第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結会計期間(自  平成21年10月1日  至  平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額

 

当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
 
 
 
488.84円

 
 
 
 
497.63円

 

 

(注)  1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目
当第3四半期
連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
31,008
31,862
普通株式に係る純資産額(百万円)
28,943
29,756
差額の主な内訳(百万円)
 
 
  新株予約権
186
126
  少数株主持分
1,878
1,979
普通株式の発行済株式数(千株)
65,962
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
6,756
6,167
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
59,206
59,795

 

2  1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

第3四半期連結累計期間

 

前第3四半期連結累計期間
(自  平成20年4月1日
至  平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自  平成21年4月1日
至  平成21年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額
3.29円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
1株当たり四半期純損失金額
1.44円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(注)  1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目
前第3四半期連結累計期間
(自  平成20年4月1日
至  平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自  平成21年4月1日
至  平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)
197
86
普通株式に係る四半期純損失(百万円)
197
86
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,886
59,685
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

 

第3四半期連結会計期間

 

前第3四半期連結会計期間
(自  平成20年10月1日
至  平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自  平成21年10月1日
至  平成21年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額
4.96円
 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
1株当たり四半期純利益金額
2.63円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
2.60円

 
 

 

(注)  1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目
前第3四半期連結会計期間
(自  平成20年10月1日
至  平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自  平成21年10月1日
至  平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
△ 297
156
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
△ 297
156
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,808
59,512
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第56期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)中間配当につきましては、平成21年11月13日開催の取締役会におきまして、次のとおり決議いたしました。

 
(イ)中間配当金総額
299,395,820円
 
(ロ)1株当たりの額
5円00銭
 
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成21年12月7日

(注) 平成21年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。