【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日  至 平成21年12月31日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型工事(工期1年以上、かつ請負金額4億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が適用されたことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首に存在する工事契約を含む全ての工事契約において当第3四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間に係る完成工事高は3,825百万円増加し、営業損失が165百万円減少し、経常利益が165百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が278百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

【簡便な会計処理】
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日  至 平成21年12月31日)
1 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第3四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2 棚卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、直前の基準日である第2四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
3 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
4 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末
(平成21年12月31日)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
 1 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
3百万円

 1 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
5百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額
15,472百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
14,781百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)
第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
    至 平成21年12月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
1,954百万円
貸倒引当金繰入額
22
賞与引当金繰入額
364
退職給付費用
292
役員退職慰労引当金繰入額
50

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
  1,702百万円
貸倒引当金繰入額
54
賞与引当金繰入額
316
退職給付費用
305
役員退職慰労引当金繰入額
55

       ──────────
※2 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。
 なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ2,917百万円及び2,804百万円であります。

 

第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間
(自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月1日
    至 平成21年12月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
770百万円
賞与引当金繰入額
133
退職給付費用
89
役員退職慰労引当金繰入額
12

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
537百万円
賞与引当金繰入額
107
退職給付費用
87
役員退職慰労引当金繰入額
16


 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年12月31日)
当第3四半期連結累計期間  
(自 平成21年4月1日
  至 平成21年12月31日)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,766百万円
有価証券勘定
41
3,808
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△ 488
MMF以外の有価証券
△ 15
現金及び現金同等物
3,305
 
 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,232百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△ 490
現金及び現金同等物
4,741
 
 


 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
当第3四半期
連結会計期間末
普通株式(千株)
65,962

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
当第3四半期
連結会計期間末
普通株式(千株)
6,756

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名
目的となる株式の種類
目的となる株式の数(株)
当第3四半期
連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社
186

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成21年3月31日
平成21年6月29日
平成21年11月13日
取締役会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成21年9月30日
平成21年12月7日

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

該当事項はありません。

(リース取引関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第3四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日) 

 

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当第3四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

 

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(ストック・オプション等関係)

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)

 

該当事項はありません。