第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
128,300,000
128,300,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(平成21年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年2月12日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
65,962,988
同左
東京証券取引所
名古屋証券取引所
市場第一部
単位株式数は1,000株であります。
65,962,988
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行しております。

平成21年12月31日現在

 
第2回
第3回
第4回
第5回
新株予約権の数(個)
   98 (注)1
   137 (注)1
   224 (注)1
   336 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
単元株式数は1,000株
であります。
普通株式
単元株式数は1,000株
であります。
普通株式
単元株式数は1,000株
であります。
普通株式
単元株式数は1,000株
であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株)
98,000
137,000
224,000
336,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
     1 (注)2
     1 (注)2
     1 (注)2
     1 (注)2
新株予約権の行使期間
自 平成18年8月26日
至 平成38年8月25日
自 平成19年9月13日
至 平成39年9月12日
自 平成20年9月12日
至 平成40年9月11日
自 平成21年9月11日
至 平成41年9月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
 発行価格    1
 発行価格    1
 発行価格    1
 発行価格    1
 資本組入額 (注)3
 資本組入額 (注)3
 資本組入額 (注)3
 資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
(注)5
(注)5
(注)5
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
(注)6
(注)6
(注)6

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4 (1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①(ア)第2回 新株予約権については下記のとおりとする。
新株予約権者が平成37年8月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成37年8月26日から平成38年8月25日まで。

(イ)第3回 新株予約権については下記のとおりとする。
新株予約権者が平成38年9月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成38年9月13日から平成39年9月12日まで。

(ウ)第4回 新株予約権については下記のとおりとする。
新株予約権者が平成39年9月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成39年9月12日から平成40年9月11日まで。

(エ)第5回 新株予約権については下記のとおりとする。
新株予約権者が平成40年9月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成40年9月11日から平成41年9月10日まで。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

5 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項
下記7.に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。

7 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成21年12月31日
65,962,988
5,676
4,425

 

(5) 【大株主の状況】

大量保有報告書の写しの送付がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成21年9月30日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
6,083,000
(相互保有株式)
普通株式
36,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
58,901,000
58,901
単元未満株式
普通株式
942,988
発行済株式総数
65,962,988
総株主の議決権
58,901

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が348株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成21年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
日本電話施設株式会社
名古屋市中区千代田二丁目15番18号
6,083,000
6,083,000
9.22
(相互保有株式)
日本協同建設株式会社
亀山市阿野田町1036番地3
36,000
36,000
0.05
6,119,000
6,119,000
9.27

 

2 【株価の推移】

【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月
最高(円)
285
282
297
295
314
310
304
276
325
最低(円)
261
261
269
267
281
294
269
244
256

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

3 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、ありません。