第2 【事業の状況】

1 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注高実績

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)

事業の種類別
セグメントの名称
受注高
(百万円)
前年同四半期比
(%)
手持高
(百万円)
前年同四半期比
(%)
通信建設事業
13,598
75.9
14,028
69.1
情報サービス事業
1,001
94.8
228
58.5
住宅不動産事業
266
110.2
91
72.4
リース他事業
1,487
84.5
2,071
99.7
16,354
78.0
16,419
71.7

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 売上高実績

当第3四半期連結会計期間(自 平成21年10月1日 至 平成21年12月31日)

事業の種類別
セグメントの名称
売上高
(百万円)
前年同四半期比
(%)
通信建設事業
13,828
106.1
情報サービス事業
1,025
101.2
住宅不動産事業
267
54.7
リース他事業
1,539
87.1
16,661
102.2

 (注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
8,928百万円
54.8%

 

当第3四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
7,912百万円
47.5%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

 

中日本高速道路株式会社
名古屋支社管内 CCTV設備工事
平成22年6月完成予定
株式会社大林組
衆議院新議員会館新築工事内弱電設備工事(Ⅰ期)
平成22年6月完成予定
西日本電信電話株式会社
愛知総20-1151電気通信設備工事
平成22年11月完成予定
三菱重工業株式会社
東京支社管内 ETC設備工事
平成22年12月完成予定
学校法人電波学園
東海工業専門学校熱田校改築工事(電気設備工事)
平成22年12月完成予定

 

2 【事業等のリスク】

当第3四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
 当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光アクセスを活用したブロードバンドサービスや携帯電話をはじめとするモバイルサービスが拡がりを見せている一方で、価格面での競争が激しさを増しており、受注環境は厳しくなっております。
 当第3四半期連結会計期間の業績につきましては、受注面では公共投資の減少や企業の設備投資抑制の影響が大きく、受注高は163億54百万円(前年同四半期比78.0%)となりました。一方、売上高は当社グループの主力事業である通信建設事業において、前年度からの繰越を含め当四半期までに受注した工事を着実に完成させたことで売上高が前年同四半期より増加し、166億61百万円(前年同四半期比102.2%)となりました。利益面では販売費及び一般管理費の低減に努め、売上高の増加もあって、営業利益は2億72百万円(前年同四半期比136.0%)、経常利益は3億62百万円(前年同四半期比132.6%)、四半期純利益は1億56百万円(前年同四半期は2億97百万円の損失)となりました。
 なお、当社グループの業績の特性は、第4四半期の売上高の割合が大きいのに対し、間接原価等の共通経費は1年を通じて恒常的に発生することから、第1四半期から第3四半期までは売上高に対する費用負担が大きくなる傾向があります。
 当第3四半期連結会計期間における事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
 

①通信建設事業

受注高は前年同四半期に比べ減少したものの、売上高はNTTインフラ工事や一般通信工事や建物内設備工事などが堅調に推移したことで前年同四半期に比べて増加し、営業利益も前年同四半期に比べて増加しました。

 

②情報サービス事業

企業等の情報投資が抑制される中で、受注高・売上高確保に努めましたが、受注単価の低下等もあり、営業利益は前年同四半期に比べて減少しました。

 

③住宅不動産事業

物件の引き渡し件数が前年同四半期よりも少なく、また、マンションの販売開始を第4四半期に予定していることから、売上高は前年同四半期と比べて減少し、販売コストを吸収することができず営業損失となりました。

 

④リース他事業

民間の設備投資抑制の影響により、半導体製造装置の設置・保守事業、人材派遣事業、通信機器製造事業等で受注環境が厳しくなっており、受注高・売上高ともに前年同四半期に比べて減少いたしましたが、コスト低減に努め、営業利益を確保することができました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が3億89百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が16億3百万円、工事進行基準の適用により未成工事支出金が29億63百万円減少した結果、48億9百万円減少の282億7百万円となりました。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が減価償却等により4億6百万円、長期貸付金の回収により60百万円、繰延税金資産が67百万円減少した結果、5億26百万円減少の280億20百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が28億77百万円、支払手形・工事未払金等が10億11百万円、賞与引当金が8億54百万円減少した結果、51億85百万円減少の119億61百万円となりました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が8億17百万円増加した結果、7億4百万円増加の132億58百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、配当金5億98百万円の支払、自己株式の取得1億62百万円があり、8億53百万円減少の310億8百万円、自己資本比率は51.5%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第3四半期連結会計期間末に比べ14億36百万円増加し、47億41百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加がありましたが、売掛債権・棚卸資産の増加があり、13億50百万円の資金減少(前第3四半期連結会計期間は15億85百万円の資金減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収がありましたが、定期預金の預入・有形固定資産の取得等により、31百万円の資金減少(前第3四半期連結会計期間は5億17百万円の資金減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、1億73百万円の資金減少(前第3四半期連結会計期間は5億59百万円の資金減少)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は約15百万円であります。なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ各事業の受注環境につきましては、冷え込む景況下で民間設備投資の抑制や個人消費の低迷が当分続くことが予想されることから、いずれの事業もそれぞれ厳しい環境が継続すると見込まれます。
 こうした状況の中、当社グループでは安全・品質を重視しつつ、「受注拡大とコスト低減」「人材の育成」「グループ事業運営の効率化」「CSR経営、内部統制システム定着の推進」という中期的な基本方針に則って諸施策を推進し、グループ全体で利益を創出すべく経営体質の強化に努めてまいります。