【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

 
当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日  至 平成21年9月30日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大型工事(工期1年以上、かつ請負金額4億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が適用されたことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首に存在する工事契約を含む全ての工事契約において当第2四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗率の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
 これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間に係る完成工事高は3,034百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ50百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が163百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

【簡便な会計処理】

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日  至 平成21年9月30日)
1 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結累計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
3 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

 

【注記事項】

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

当第2四半期連結会計期間末
(平成21年9月30日)
前連結会計年度
(平成21年3月31日)
 1 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
4百万円

 1 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
5百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額
15,192百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
14,781百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日
    至 平成21年9月30日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
1,183百万円
貸倒引当金繰入額
19
賞与引当金繰入額
231
退職給付費用
202
役員退職慰労引当金繰入額
37

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
   1,164百万円
貸倒引当金繰入額
57
賞与引当金繰入額
208
退職給付費用
218
役員退職慰労引当金繰入額
39

       ──────────
※2 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。
 なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ2,917百万円及び2,804百万円であります。

 

第2四半期連結会計期間

 

前第2四半期連結会計期間
(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)
当第2四半期連結会計期間
(自 平成21年7月1日
    至 平成21年9月30日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
574百万円
賞与引当金繰入額
115
退職給付費用
94
役員退職慰労引当金繰入額
15

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
580百万円
貸倒引当金繰入額
53
賞与引当金繰入額
96
退職給付費用
119
役員退職慰労引当金繰入額
16


(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
当第2四半期連結累計期間  
(自 平成21年4月1日
  至 平成21年9月30日)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,428百万円
有価証券勘定
26
6,455
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△480
現金及び現金同等物
5,974
 
 

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,679百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△382
現金及び現金同等物
6,296
 
 


 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類
当第2四半期
連結会計期間末
普通株式(千株)
65,962

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類
当第2四半期
連結会計期間末
普通株式(千株)
6,163

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名
目的となる株式の種類
目的となる株式の数(株)
当第2四半期
連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社
196

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年11月13日
取締役会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成21年9月30日
平成21年12月7日

 

(リース取引関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第2四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日) 

 

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成21年9月30日)

 

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(ストック・オプション等関係)

当第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)

1.費用計上額及び科目名

 販売費及び一般管理費の株式報酬費用  73百万円

2.付与したストック・オプションの内容

会社名
提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役     9
当社執行役員   10
株式の種類及び付与数(株)
普通株式     336,000
付与日
平成21年9月10日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
平成21年9月11日
~平成41年9月10日(注)
権利行使価格(円)
1
付与日における公正な評価単価(円)
219

(注)(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が平成40年9月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成40年9月11日から平成41年9月10日まで。

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前第2四半期連結会計期間(自  平成20年7月1日  至  平成20年9月30日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
12,306
896
292
1,658
15,154
15,154
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
4
0
0
437
441
(441)
12,311
896
292
2,096
15,596
(441)
15,154
営業利益又は営業損失(△)
5
22
△ 1
47
74
12
86

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
 第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

当第2四半期連結会計期間(自  平成21年7月1日  至  平成21年9月30日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  (1) 外部顧客に対する
      売上高
12,716
964
305
1,589
15,575
15,575
  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高
0
0
0
336
337
(337)
12,716
964
306
1,926
15,913
(337)
15,575
営業利益又は営業損失(△)
△ 243
17
△ 18
138
△ 105
10
△ 95

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「工事契約に関する会計基準」

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。

前第2四半期連結累計期間(自  平成20年4月1日  至  平成20年9月30日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する
売上高
24,880
1,846
793
3,345
30,866
30,866
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
11
0
0
877
889
(889)
24,892
1,846
793
4,223
31,755
(889)
30,866
営業利益
108
24
3
47
183
25
208

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業……電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
 第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これに伴い、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、通信建設事業は15百万円、住宅不動産事業は0百万円、リース他事業は0百万円それぞれ減少しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年9月30日)

 
通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
 
 
 
 
 
 
 
  (1) 外部顧客に対する
      売上高
25,334
1,843
579
2,962
30,720
30,720
  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高
16
0
0
780
797
(797)
25,350
1,843
580
3,742
31,517
(797)
30,720
営業利益又は営業損失(△)
△ 428
△ 21
△ 23
115
△ 358
22
△ 336

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案しております。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業…情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業……マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「工事契約に関する会計基準」

「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」を適用しております。これに伴い、従来の方法に比べ、通信建設事業では売上高が3,012百万円増加し、営業損失は58百万円減少しております。情報サービス事業では売上高が69百万円増加し、営業損失は8百万円増加しております。また、リース他事業では売上高が46百万円減少し、営業利益は0百万円増加しております。

【所在地別セグメント情報】

前第2四半期連結会計期間(自  平成20年7月1日  至  平成20年9月30日)

 

 在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

当第2四半期連結会計期間(自  平成21年7月1日  至  平成21年9月30日)

 

 在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

前第2四半期連結累計期間(自  平成20年4月1日  至  平成20年9月30日)

 

 在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年9月30日)

 

 在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

【海外売上高】

前第2四半期連結会計期間(自  平成20年7月1日  至  平成20年9月30日)

 

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結会計期間(自  平成21年7月1日  至  平成21年9月30日)

 

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

前第2四半期連結累計期間(自  平成20年4月1日  至  平成20年9月30日)

 

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成21年4月1日  至  平成21年9月30日)

 

海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額

 

当第2四半期連結会計期間末
(平成21年9月30日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
 
493.26円

 
 
497.63円

 

(注)  1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目
当第2四半期
連結会計期間末
(平成21年9月30日)
前連結会計年度末
(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
31,582
31,862
普通株式に係る純資産額(百万円)
29,496
29,756
差額の主な内訳(百万円)
 
 
  新株予約権
196
126
  少数株主持分
1,889
1,979
普通株式の発行済株式数(千株)
65,962
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
6,163
6,167
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
59,799
59,795

 

2 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

第2四半期連結累計期間

 

前第2四半期連結累計期間
(自  平成20年4月1日
至  平成20年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自  平成21年4月1日
至  平成21年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額
1.66円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
1.65円

 
1株当たり四半期純損失金額(△)
△4.06円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(注)  1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

 

項目
前第2四半期連結累計期間
(自  平成20年4月1日
至  平成20年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自  平成21年4月1日
至  平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
99
△ 242
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
99
△ 242
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,920
59,800
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
 
 
 

第2四半期連結会計期間

 

前第2四半期連結会計期間
(自  平成20年7月1日
至  平成20年9月30日)
当第2四半期連結会計期間
(自  平成21年7月1日
至  平成21年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額
0.42円
 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
1株当たり四半期純損失金額
2.56円
 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
 

(注)  1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

 

項目
前第2四半期連結会計期間
(自  平成20年7月1日
至  平成20年9月30日)
当第2四半期連結会計期間
(自  平成21年7月1日
至  平成21年9月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(百万円)
25
153
普通株式に係る四半期純損失(百万円)
25
153
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,799
59,801
四半期純利益調整額(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第56期(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)中間配当につきましては、平成21年11月13日開催の取締役会におきまして、平成21年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 
(イ)中間配当金総額
299,395,820円
 
(ロ)1株当たりの額
5円00銭
 
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成21年12月7日