第2 【事業の状況】

1 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注高実績

当第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)

事業の種類別
セグメントの名称
受注高
(百万円)
前年同四半期比
(%)
手持高
(百万円)
前年同四半期比
(%)
通信建設事業
15,147
103.5
14,257
92.4
情報サービス事業
934
105.3
253
72.7
住宅不動産事業
312
48.0
93
24.9
リース他事業
1,655
97.1
2,122
101.8
18,050
100.9
16,726
91.7

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 売上高実績

当第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日 至 平成21年9月30日)

事業の種類別
セグメントの名称
売上高
(百万円)
前年同四半期比
(%)
通信建設事業
12,716
103.3
情報サービス事業
964
107.6
住宅不動産事業
305
104.7
リース他事業
1,589
95.8
15,575
102.8

 (注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
7,580百万円
50.0%

 

当第2四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
7,989百万円
51.3%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

 

株式会社NTT西日本-東海
設楽町北設楽郡地域情報化基盤整備工事
平成22年3月完成予定
 
日本国土開発株式会社
JFE久居寮 電気設備工事
平成22年3月完成予定
 
中日本高速道路株式会社
名古屋支社管内 CCTV設備工事
平成22年6月完成予定
 
株式会社大林組
衆議院新議員会館新築工事内弱電設備工事(Ⅰ期)
平成22年6月完成予定
 
西日本電信電話株式会社
愛知総21-0651電気通信設備工事
平成22年8月完成予定

2 【事業等のリスク】

当第2四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

4 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷など依然として厳しい状況が続き、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
 当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、ひかり電話や映像配信など光アクセスを活用したサービスが拡がりを見せているほか、ブロードバンド・ゼロ地域解消や携帯電話不感地帯解消といった地域間の情報格差(デジタルディバイド)解消のためのインフラ整備等が進められ、当社グループにとって受注機会の拡大となっている一方で、価格面での競争が激しさを増しており、厳しい受注環境が続いております。
 当第2四半期連結会計期間の業績につきましては、当社グループの主力事業である通信建設事業を中心として積極的受注拡大に取り組んだ結果、受注高は180億50百万円(前年同四半期比100.9%)、売上高は155億75百万円(前年同四半期比102.8%)となりました。利益面では原価率が前年同期より上昇し、営業損失は95百万円(前年同四半期は86百万円の利益)、経常損失は60百万円(前年同四半期は1億41百万円の利益)、四半期純損失は1億53百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
 なお、当社グループの業績の特性は、第4四半期の売上高の割合が大きいのに対し、間接原価等の共通経費は1年を通じて恒常的に発生することから、第1四半期から第3四半期までは売上高に対する費用負担が大きくなる傾向があります。
 当第2四半期連結会計期間における事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

①通信建設事業

 公共投資の減少や企業の設備投資抑制の影響から、一般通信工事や建物内設備工事などの受注環境は非常に厳しいものとなっておりますが、光アクセス工事をはじめとするNTTインフラ工事が堅調に推移したこともあり、受注高・売上高ともに前年同四半期に比べて増加いたしました。
 一方、利益面では、受注単価低下や工事原価中の固定費率の上昇により営業損失となりました。

 

②情報サービス事業

 受注高・売上高は前年同四半期より増加いたしましたが、景気悪化に伴う企業等の情報投資抑制の影響から受注単価が低下したことなどにより、営業利益は前年同四半期に比べて減少いたしました。

 

③住宅不動産事業

 販売用不動産の物件が少なかったことから、受注高は前年同四半期より減少しましたが、戸建住宅の引渡が順調で売上高は前年同四半期より増加いたしました。
 一方、利益面では、販売コストを吸収するまでには至らず、営業損失となりました。

 

④リース他事業

 民間の設備投資抑制の影響により、半導体製造装置の設置・保守事業、人材派遣事業、通信機器製造事業等で受注環境が激しくなっており、受注高・売上高ともに前年同期に比べて減少いたしましたが、コスト低減に努め、営業利益は前年同期に比べて増加いたしました。

 

(2) 財政状態の分析

 

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が10億58百万円増加しましたが、売上債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が35億34百万円、工事進行基準の適用により未成工事支出金が29億22百万円減少した結果、51億72百万円減少の278億44百万円となりました。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、株価上昇等により投資有価証券が3億95百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却等により2億66百万円、繰延税金資産が2億12百万円減少した結果、23百万円減少の285億23百万円となりました。

 

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が28億22百万円、支払手形・工事未払金等が13億47百万円、賞与引当金が2億33百万円減少した結果、52億43百万円減少の119億4百万円となりました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職金の支払等により退職給付引当金が60百万円減少しましたが、長期借入金が5億20百万円増加した結果、3億27百万円増加の128億81百万円となりました。

 

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が2億81百万円増加しましたが、配当金2億99百万円の支払、四半期純損失2億42百万円の計上があり、2億80百万円減少の315億82百万円、自己資本比率は52.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結会計期間末に比べ3億21百万円増加し、62億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権・棚卸資産の増加があり、5億77百万円の資金減少(前第2四半期連結会計期間は4億4百万円の資金減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・有価証券の取得等により、2億24百万円の資金減少(前第2四半期連結会計期間は7億77百万円の資金減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入により、2億78百万円の資金増加(前第2四半期連結会計期間は4億57百万円の資金増加)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は約22百万円であります。なお、当第2四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ各事業の受注環境につきましては、冷え込む景況下で民間設備投資の抑制や個人消費の低迷が当分続くことが予想されることから、いずれの事業もそれぞれ厳しい環境が継続すると見込まれます。
 こうした状況の中、当社グループでは安全・品質を重視しつつ、「受注拡大とコスト低減」「人材の育成」「グループ事業運営の効率化」「CSR経営、内部統制システム定着の推進」という中期的な基本方針に則って諸施策を推進し、グループ全体で利益を創出すべく経営体質の強化に努めてまいります。