第2 【事業の状況】

1 【受注高及び売上高の状況】

 

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

期別
事業の種類別
セグメントの
名称
前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
次期繰越高
当期
施工高
(百万円)
手持高
(百万円)
うち
施工高
(百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
通信建設事業
9,545
16,131
25,676
12,574
13,102
4,501
14,150
情報サービス事業
116
1,189
1,306
949
356
44
931
住宅不動産事業
267
250
517
501
16
501
リース他事業
1,971
1,752
3,724
1,686
2,038
13
1,691
11,901
19,324
31,225
15,711
15,513
4,558
17,274

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。

 

期別
事業の種類別
セグメントの名称
前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
振替高
(百万円)
次期
繰越高
(百万円)
当第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)
通信建設事業
13,148
14,105
27,253
12,618
2,809
11,826
情報サービス事業
136
1,061
1,197
879
35
282
住宅不動産事業
40
320
360
274
86
リース他事業
2,004
1,497
3,502
1,372
72
2,056
15,329
16,984
32,313
15,144
2,917
14,252

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2 振替高は、前期繰越高のうち工事進捗度に見合う金額で、従来工事完成基準によっていた工事契約について工事進行基準を適用したことにより、特別損益に振替えた金額である。

3 次期繰越高は(前期繰越高+当期受注高-当期売上高-振替高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

期別
事業の種類別
セグメントの名称
西日本電信電話
株式会社
(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
前第1四半期連結会計期間
(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
通信建設事業
7,926
4,648
12,574
情報サービス事業
949
949
住宅不動産事業
501
501
リース他事業
1,686
1,686
7,926
7,785
15,711
当第1四半期連結会計期間
(自 平成21年4月1日
至 平成21年6月30日)
通信建設事業
8,616
4,001
12,618
情報サービス事業
879
879
住宅不動産事業
274
274
リース他事業
1,372
1,372
8,616
6,527
15,144

 

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社 静岡支店
平成19年度静岡西部エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度名古屋中央エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度刈谷エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度一宮エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度豊橋エリアサービス総合工事

 

当第1四半期連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

西日本電信電話株式会社 静岡支店
平成20年度静岡西部エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成20年度名古屋中央エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成20年度刈谷エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成20年度豊橋エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成20年度一宮エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
7,926百万円
50.4%

 

当第1四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
8,616百万円
56.9%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

 

西日本電信電話株式会社
愛知総21-0651電気通信設備工事
平成21年8月完成予定
日本国土開発株式会社
JFE久居寮 電気設備工事
平成22年3月完成予定
 
西日本電信電話株式会社
三重総21―0606電気通信設備工事
平成22年3月完成予定
 
西日本電信電話株式会社
岐阜総21―0602電気通信設備工事
平成22年3月完成予定
 
株式会社大林組
衆議院新議員会館新築工事内弱電設備工事(Ⅰ期)
平成22年6月完成予定
 

 

2 【事業等のリスク】

当第1四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

4 【財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、国内外での個人消費や民間需要の低迷、雇用情勢の悪化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、NGN(次世代ネットワーク)のエリア拡大とともに、ひかり電話や映像配信など光アクセスを活用したサービスが拡がりを見せております。通信事業者各社ではサービス拡充のための設備投資が実施されており、当社グループにとって受注機会の拡大となっている一方で、価格面での競争が激しさを増しており、厳しい受注環境が続いております。
 当第1四半期連結会計期間の業績につきましては、受注高は169億84百万円(前年同四半期比87.9%)、売上高は151億44百万円(前年同四半期比96.4%)となりました。利益面では、原価率の上昇により、営業損失は2億41百万円(前年同四半期は1億21百万円の利益)、経常損失は1億20百万円(前年同四半期は2億69百万円の利益)、四半期純損失は89百万円(前年同四半期は1億24百万円の利益)となりました。
 なお、当社グループの業績の特性は、第4四半期の売上高の割合が大きいのに対し、間接原価等の共通経費は1年を通じて恒常的に発生することから、第1四半期から第3四半期までは売上高に対する費用負担が大きくなる傾向があります。
 事業の種類別セグメント別の業績は次のとおりであります。

①通信建設事業

 移動通信関連工事をはじめとするNTTインフラ以外の工事受注が低調で、受注高は前年同期に比べて減少しましたが、売上高は光アクセス工事が堅調に推移したことで、前年同期に比べて増加しました。一方、利益面では、受注単価低下や工事原価中の固定費率の上昇等により、営業損失となりました。

 

②情報サービス事業

 景気悪化に伴う企業等の情報投資抑制の影響から、受注高・売上高ともに前年同期に比べて減少し、営業損失となりました。

 

③住宅不動産事業

 戸建住宅の販売が順調で、受注高は前年同期に比べて増加しましたが、主だった販売物件の完成が第2四半期以降であることや、マンションの販売物件数が前年同期より少なかったことなどから、売上高は前年同期に比べて減少し、営業損失となりました。

 

④リース他事業

 民間設備投資抑制の影響により、半導体製造装置の設置・保守事業、人材派遣事業、通信機器製造事業等において受注環境が厳しくなっており、受注高・売上高ともに前年同期に比べて減少し、営業損失となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が16億82百万円増加しましたが、売上債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が41億76百万円、工事進行基準の適用により未成工事支出金が29億62百万円減少した結果、54億66百万円減少の275億50百万円となりました。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が減価償却等により1億94百万円減少しましたが、株価上昇等により投資有価証券が5億9百万円増加した結果、1億20百万円増加の286億67百万円となりました。

 

(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が26億88百万円、支払手形・工事未払金等が15億8百万円、賞与引当金が6億68百万円減少した結果、52億65百万円減少の118億81百万円となりました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職金の支払等により退職給付引当金が79百万円減少しましたが、長期借入金が1億34百万円増加した結果、87百万円増加の126億41百万円となりました。

 

(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が3億36百万円増加しましたが、配当金2億99百万円の支払、四半期純損失89百万円の計上があり、1億67百万円減少の316億94百万円、自己資本比率は52.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第1四半期連結会計期末に比べ1億23百万円増加し、68億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の回収が順調に進んだこと、棚卸資産の減少もあり、46億55百万円の資金増加(前第1四半期連結会計期間末は32億8百万円の資金増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、94百万円の資金減少(前第1四半期連結会計期間末は4億30百万円の資金減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、借入金の返済等により、28億67百万円の資金減少(前第1四半期連結会計期間末は7億16百万円の資金減少)となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は約15百万円であります。なお、当第1四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ各事業の受注環境は、通信建設事業につきましては光アクセス網の整備・拡充や移動通信分野の基地局整備、WiMAX事業の拡大に向けた設備整備など、通信事業者各社における一定のインフラ投資が継続されることが見込まれます。一方、官公庁・自治体工事等公共投資は、経済対策への期待がもたれるものの引き続き抑制基調で推移することが予想されます。また、受注価格面では激しい競争下にあって一層厳しさが増すことも想定されます。
 情報サービス事業、住宅不動産事業、リース他事業の受注環境につきましては、冷え込む景況下で民間設備投資の抑制や個人消費の低迷が当分続くことが予想され、いずれの事業もそれぞれ厳しい環境が継続するものと見込まれます。
 こうした状況の中、当社グループでは安全・品質を重視しつつ、「受注拡大とコスト低減」「人材の育成」「グループ事業運営の効率化」「CSR経営、内部統制システム定着の推進」という中期的な基本方針に則って諸施策を推進し、グループ全体で利益を創出すべく経営体質の強化に努めてまいります。