【重要な会計方針】
項目
前事業年度
当事業年度
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
その他有価証券
 時価のあるもの
 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式
 同左
その他有価証券
 時価のあるもの
 …同左
 
 
 時価のないもの
 …移動平均法による原価法
 時価のないもの
 …同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 
 
未成工事支出金・仕掛品
 個別法による原価法




商品
 移動平均法による原価法


材料貯蔵品
 移動平均法による原価法


仕掛販売用不動産
 個別法による原価法


販売用不動産
 個別法による原価法


  ────────── 
未成工事支出金
  個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
商品
 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

項目
前事業年度
当事業年度
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
 定率法
  なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
7年~50年

 (会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
(追加情報)
 なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。 
有形固定資産(リース資産を除く)
 定率法  
  なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物
7年~50年

   ────────── 
 
 
無形固定資産
 定額法
  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
 
   ────────── 
 
リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
貸倒引当金
 同左
 
賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
賞与引当金
 同左
 
役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
同左
 
工事損失引当金
 当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
工事損失引当金
 同左

項目
前事業年度
当事業年度
 
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
退職給付引当金
 同左
 
 
5 完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当事業年度において工事進行基準による完成工事高はない。
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当事業年度において工事進行基準による完成工事高は80百万円である。
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
   ────────── 
 
7 ヘッジ会計の方法
 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
 同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式。
 
 同左

 

【会計方針の変更】
前事業年度
当事業年度
──────────
(リース取引に関する会計基準)
 当事業年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用している。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
工事未払金及び買掛金
3,630百万円

※1 このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
工事未払金及び買掛金
3,531百万円

※2 担保提供資産
営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
※2 担保提供資産
営業保証金の代用として有価証券15百万円を供託している。
※3 減価償却累計額
6,984百万円

※3 減価償却累計額
7,276百万円

 4 下記の銀行借入金について保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
10百万円

 4 下記の銀行借入金について保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
5百万円


 

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費38.4%、一般管理費61.6%である。
従業員給料手当
2,044百万円
賞与引当金繰入額
177
退職給付費用
233
法定福利費
261
貸倒引当金繰入額
19
通信交通費
274
減価償却費
185
役員賞与引当金繰入額
30

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。また、その販売費と一般管理費の割合は、販売費37.9%、一般管理費62.1%である。
従業員給料手当
1,976百万円
賞与引当金繰入額
182
退職給付費用
233
法定福利費
251
貸倒引当金繰入額
12
通信交通費
256
減価償却費
184
役員賞与引当金繰入額
36

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
外注費(完成工事原価)
24,656百万円
受取配当金
86
不動産賃貸料
132

※2 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
外注費(完成工事原価)
25,314百万円
受取配当金
88
不動産賃貸料
182

※3 研究開発費の総額は46百万円(一般管理費)である。
※3 研究開発費の総額は36百万円(一般管理費)である。
※4 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等である。
※4 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等である。
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等である。
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等である。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
33百万円
工具器具・備品
2
土地
29
64

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
33百万円
工具器具・備品
2
ソフトウエア
250
286

※7 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途
種類
場所
遊休資産
土地
横浜市南区

当社は、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
上記の資産については、遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8百万円の減損損失を計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。
 
──────────
 
 
 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
5,967
318
646
5,638

(注)普通株式の自己株式数の増加318千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加284千株、単元未満株式の買取による増加34千株である。
普通株式の自己株式の減少646千株は、子会社株式取得に伴う株式交換による減少554千株、新株予約権等の行使による減少86千株、単元未満株式の売渡しによる減少6千株である。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
5,638
605
155
6,088

(注)普通株式の自己株式数の増加605千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加562千株、単元未満株式の買取による増加43千株である。
普通株式の自己株式の減少155千株は、新株予約権等の行使による減少140千株、単元未満株式の売渡しによる減少15千株である。

 

(リース取引関係)
 
前事業年度
当事業年度
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 借手側
 
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌
運搬具
99
35
64
工具器具
・備品
56
24
32
合計
155
59
96

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌
運搬具
45
23
22
工具器具
・備品
51
30
20
合計
97
54
43

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
28百万円
1年超
67
96

1年内
18百万円
1年超
24
43

 
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額
 
 
28百万円
 
28

 
 
19百万円
 
19

④ 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(有価証券関係)

前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
百万円
賞与引当金
266
退職給付引当金
1,549
長期未払金
513
販売用不動産評価損
35
投資有価証券評価損
331
減価償却費
149
減損損失
354
その他
259
 繰延税金資産小計
3,459
評価性引当額
△706
 繰延税金資産合計
2,753
(繰延税金負債)
 
建物圧縮積立金
△220
土地圧縮積立金
△72
その他有価証券評価差額金
△819
繰延税金負債合計
△1,112
繰延税金資産の純額
1,640
 
 

貸借対照表計上額は以下のとおりである。
流動資産
繰延税金資産
491百万円
固定資産
繰延税金資産
1,149

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
百万円
賞与引当金
285
退職給付引当金
1,424
長期未払金
340
販売用不動産評価損
30
投資有価証券評価損
195
減価償却費
160
減損損失
354
その他
269
 繰延税金資産小計
3,061
評価性引当額
△ 571
 繰延税金資産合計
2,489
(繰延税金負債)
 
建物圧縮積立金
△ 209
土地圧縮積立金
△ 72
その他有価証券評価差額金
△ 402
繰延税金負債合計
△ 684
繰延税金資産の純額
1,805
 
 

貸借対照表計上額は以下のとおりである。
流動資産
繰延税金資産
484百万円
固定資産
繰延税金資産
1,321

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
法定実効税率
40.6 %
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.7
住民税均等割等
2.7
評価性引当額
0.3
その他
△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.3
 
 

 
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.1
住民税均等割等
3.5
評価性引当額
△ 14.7
税務調査による修正
10.9
その他
△ 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5
 
 

 

 

(企業結合等関係)
前事業年度
当事業年度
 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項 (企業結合等関係)」における記載のとおりであるため、記載を省略している。
               ──────────

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
413.88円
1株当たり純資産額
402.36円
1株当たり当期純利益
11.72円
1株当たり当期純利益
9.44円
潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
11.66円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
9.37円

 

 (注)算定上の基礎
   1.1株当り純資産額

 
前 事 業 年 度
(平成20年3月31日)
当 事 業 年 度
(平成21年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
25,058
24,218
普通株式に係る純資産額(百万円)
24,967
24,091
差額の主な内訳(百万円)
 
 
  新株予約権
91
126
普通株式の発行済株式数(千株)
65,962
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
5,638
6,088
1株当たり純資産額の算定に用いられた
 
 
普通株式の数(千株)
60,324
59,874

 

   2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 
前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
 
(自 平成19年4月1日
(自 平成20年4月1日
 
 至 平成20年3月31日)
 至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益(百万円)
703
566
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
  普通株式に係る当期純利益(百万円)
703
566
  普通株式の期中平均株式数(千株)
59,978
59,945
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益調整額(百万円)
 普通株式増加数(千株)
310
401
    (うち新株予約権)(千株)
310
401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
該当事項なし
該当事項なし

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。