【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
当連結会計年度
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数    23社
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
 従来、連結子会社であったエヌディエスシステック㈱は当連結会計年度に解散し清算したため、連結の範囲から除外している。エヌディエスシステック㈱の業務は、当連結会計年度に設立された㈱エヌサイトに移管されており、同社は連結子会社として当連結会計年度より連結の範囲に含めている。 
(1) 連結子会社数    22社
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
 従来、連結子会社であった新和通信㈱は、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
 
(2) 非連結子会社の名称等
  非連結子会社の名称
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱
    丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太
    田工事、㈱東豊警備  
(2) 非連結子会社の名称等
  非連結子会社の名称
   三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱
    丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太
    田工事、㈱東豊警備  
 
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
 連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数5社
会社の名称
 ㈱東海通信資材サービス、名古屋電話工事㈱、日本協同建設㈱、布目電話工業㈱、三和建設㈱
(1) 持分法を適用した関連会社数5社
会社の名称
 ㈱東海通信資材サービス、名古屋電話工事㈱、日本協同建設㈱、布目電話工業㈱、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱
 従来、持分法を適用していた三和建設㈱は、破産手続きを開始したことにより持分法適用の範囲から除外し、持分法適用の範囲から除外していたブリッジ・モーション・トゥモロー㈱は、株式を追加取得し、重要性が増したことにより当連結会計年度より持分法を適用している。
 
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
 非連結子会社
 三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太田工事、㈱東豊警備 
 
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
 非連結子会社
 三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱丸栄サンワ、㈲三通システム、㈱太田工事、㈱東豊警備 
 
  関連会社
 エヌディエス名通エンジニアリング㈱、㈱エヌディエスオオイワ、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱




持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
  関連会社
 エヌディエス名通エンジニアリング ㈱、㈱RCハウジング

 ㈱RCハウジングは平成21年5月8日付で㈱エヌディエスオオイワより社名を変更している。

持分法を適用しない理由
 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
   同左

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 ① 有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    …同左
 
    時価のないもの
    …移動平均法による原価法
    時価のないもの
    …同左
 
 ② たな卸資産
  未成工事支出金等
   未成工事支出金・仕掛品
    個別法による原価法


  
   商品
    移動平均法による原価法
  

   材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
 
  
  仕掛販売用不動産
   個別法による原価法
  

  販売用不動産
   個別法による原価法
 ② たな卸資産
  未成工事支出金
   個別法による原価法
  仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
  販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
 (会計方針の変更)
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更している。
 この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ28百万円減少している。
 また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
  なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物
3年~50年

 
 ただし、貸与資産はリース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法。 

(会計方針の変更)
 法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
 
(追加情報)
 なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。  
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)         
定率法  
  なお、主な耐用年数は次のとおりである。   
建物・構築物
3~50年

 





──────────











──────────
 
② 無形固定資産
定額法
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
──────────
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 貸倒引当金
   同左

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 
 ② 賞与引当金
   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
 ② 賞与引当金
   同左
 
 ③ 役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
 ③ 役員賞与引当金
 同左
 
 
 
 ④ 工事損失引当金
 当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
 ④ 工事損失引当金
 同左
 
 ⑤ 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
 ⑤ 退職給付引当金
   同左
 
 ⑥ 役員退職慰労引当金
   連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 ⑥ 役員退職慰労引当金
   同左
 
(4) 完成工事高の計上基準
  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高はない。
(4) 完成工事高の計上基準
  完成工事高の計上は、工事完成基準によっているが、長期大型(工期1年以上、請負金額4億円以上)の工事については、工事進行基準によっている。なお、当連結会計年度において工事進行基準による完成工事高は80百万円である。
 
──────────



(5) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
──────────
 

項目
前連結会計年度
当連結会計年度
 
(6) 重要なヘッジ会計の方法
  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
  同左
 
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    税抜方式
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
    同左
 
 
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
 同左
 
 
 
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。
 同左
 
 
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
 同左

【会計方針の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
──────────
(リース取引に関する会計基準等)
 当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用している。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
 当該変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度
──────────
(連結貸借対照表)
1 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「未成工事支出金等」として掲記されたものは、当連結会計年度から「未成工事支出金」「仕掛品」「商品」「材料貯蔵品」に区分掲記している。
 なお、前連結会計年度の「未成工事支出金等」に含まれる「未成工事支出金」「仕掛品」「商品」「材料貯蔵品」は、それぞれ4,080百万円、185百万円、148百万円、785百万円である。
──────────
2 従来、「リース資産」は貸手側の資産として開示していたが、当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用したことに伴い、借手側の資産として開示することが要請されることになり、同じ勘定科目を異なった目的で開示するおそれが生じた。これに対応するため、当連結会計年度から貸手側の資産については「貸与資産」に変更することとし、前連結会計年度についても「貸与資産」に変更している。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
1,112百万円
その他(出資金)
5

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
1,201百万円
その他(出資金)
5

※2 担保提供資産
建物
250百万円
土地
1,848

担保対応債務
長期借入金
1,092百万円
短期借入金
2,110

 
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券14百万円を供託している。
※2 担保提供資産
建物
240百万円
土地
1,841

担保対応債務
長期借入金
1,042百万円
短期借入金
1,843

 
上記の他、営業保証金の代用として有価証券15百万円を供託している。
 3 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
10百万円

 3 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
5百万円

※4 減価償却累計額
15,773百万円
※4 減価償却累計額
14,781百万円
 
 

 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
2,586百万円
貸倒引当金繰入額
22
賞与引当金繰入額
249
退職給付費用
383
役員退職慰労引当金繰入額
71
役員賞与引当金繰入額
30

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
2,452百万円
貸倒引当金繰入額
37
賞与引当金繰入額
259
退職給付費用
395
役員退職慰労引当金繰入額
79
役員賞与引当金繰入額
36

※2 研究開発費の総額は46百万円(一般管理費)である。
※2 研究開発費の総額は36百万円(一般管理費)である。
※3 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等である。
※3 前期損益修正益は、過年度工事請負額の修正等である。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
0百万円
機械・運搬具・工具器具備品
1
2

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
土地
0百万円
機械・運搬具・工具器具備品
2
2

※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等である。
※5 前期損益修正損は、過年度工事請負額の修正等である。
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
土地
29百万円
建物・構築物
34
機械・運搬具・工具器具備品
7
70

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
建物・構築物
37百万円
機械・運搬具・工具器具備品
6
無形固定資産
245
290

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
 
用途
種類
場所
 
遊休資産
土地
横浜市南区

当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っている。
 上記の資産については、遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し8百万円の減損損失を計上している。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額によることとしているが、その他の資産グループについては路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した正味売却価額により測定している。

──────────
 
 

 
 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
65,962
65,962
 自己株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)(注)
6,042
320
646
5,716

(注)普通株式の自己株式数の増加320千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加284千株、単元未満株式の買取による増加34千株等である。
普通株式の自己株式の減少646千株は、子会社株式取得に伴う株式交換による減少554千株、新株予約権等の行使による減少86千株、単元未満株式の売渡しによる減少6千株である。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
91

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
299
5
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年11月15日
取締役会
普通株式
300
5
平成19年9月30日
平成19年12月11日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
301
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
 発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)
65,962
65,962
 自己株式
 
 
 
 
 普通株式(千株)(注)
5,716
606
155
6,167

(注)普通株式の自己株式数の増加606千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加562千株、単元未満株式の買取による増加43千株等である。
普通株式の自己株式の減少155千株は、新株予約権等の行使による減少140千株、単元未満株式の売渡しによる減少15千株である。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
 株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
 年度末残高
 (百万円)
前連結
 会計年度末
増加
減少
当連結
 会計年度末
提出会社
ストック・オプションとしての新株予約権
126

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
 (百万円)
1株当たり配当額
 (円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
 定時株主総会
普通株式
301
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年11月14日
取締役会
普通株式
299
5
平成20年9月30日
平成20年12月8日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
 (百万円)
1株当たり
 配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,974百万円
有価証券勘定
36
5,011
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△374
現金及び現金同等物
4,636
 
 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,621百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△ 490
現金及び現金同等物
5,130
 
 


 

(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
ファイナンス・リース取引

(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・運搬具
31
19
11

 
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械・運搬具
19
10
9

 
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
4百万円
1年超
7
11

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
3百万円
1年超
5
9

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5百万円
減価償却費相当額
5

 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3

 ④ 減価償却費相当額の算出方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 ④ 減価償却費相当額の算出方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

前連結会計年度
当連結会計年度
 (貸手側)
 (貸手側)
 ① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
貸与資産
4,282
2,306
1,976

 
(1) リース投資資産の内訳 
   
リース料債権部分
2,173百万円
見積残存価額部分
311
受取利息相当額
△ 405
リース投資資産
2,079

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
597百万円
1年超
1,337
1,935



③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
748百万円
減価償却費
582
受取利息相当額
126

 
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
 
リース債権
リース投資資産
1年内
13百万円
705百万円
1年超2年以内
13
573
2年超3年以内
13
453
3年超4年以内
13
281
4年超5年以内
13
117
5年超
24
42

 
 ④ 利息相当額の算定方法
   利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用開始日の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当該会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上している。
 また、当該リース投資資産に関しては、当該会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっている。
 このため、リース取引開始日に遡及して当該会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が122百万円減少している。

 

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