第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高
(百万円)
67,910
66,615
71,606
71,890
72,629
経常利益
(百万円)
2,550
2,004
2,017
2,125
1,974
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
△625
624
1,305
977
613
純資産額
(百万円)
31,391
32,420
34,236
32,785
31,862
総資産額
(百万円)
68,291
67,842
64,769
62,901
61,564
1株当たり純資産額
(円)
510.73
525.73
530.36
508.81
497.63
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
△12.77
8.03
21.58
16.31
10.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
8.00
21.46
16.22
10.17
自己資本比率
(%)
46.0
47.8
49.1
48.7
48.3
自己資本利益率
(%)
△2.0
2.0
4.1
3.1
2.0
株価収益率
(倍)
71.0
20.8
16.9
27.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△590
4,199
△ 62
1,874
1,350
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△677
△1,791
△ 611
△ 1,966
△ 2,028
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
282
△778
△ 2,595
96
1,173
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
6,276
7,911
4,641
4,636
5,130
従業員数
(人)
2,547
2,583
2,687
2,782
2,800

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載をしていない。

3 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高
(百万円)
54,966
52,152
55,957
54,767
55,714
経常利益
(百万円)
1,806
1,314
1,495
1,356
1,542
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
△873
313
1,056
703
566
資本金
(百万円)
5,676
5,676
5,676
5,676
5,676
発行済株式総数
(千株)
65,962
65,962
65,962
65,962
65,962
純資産額
(百万円)
26,320
27,094
26,406
25,058
24,218
総資産額
(百万円)
51,669
50,497
48,911
46,432
46,570
1株当たり純資産額
(円)
428.97
440.15
439.18
413.88
402.36
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
9.00
(4.50)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
△15.12
4.62
17.43
11.72
9.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
4.60
17.34
11.66
9.37
自己資本比率
(%)
50.9
53.7
53.9
53.8
51.7
自己資本利益率
(%)
△3.2
1.2
4.0
2.7
2.3
株価収益率
(倍)
123.4
25.8
23.5
29.2
配当性向
(%)
216.5
57.4
85.3
105.9
従業員数
(人)
1,016
872
990
1,045
1,050

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載をしていない。

3 第52期の従業員数の大幅な減少は、平成17年10月にNDSインフォス株式会社を設立し、165名が転籍(会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律による)したことが主な要因である。

4 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用している。