第2 【事業の状況】

1 【受注高及び売上高の状況】

 

(1) 受注高実績

 

事業の種類別
セグメントの名称
受注高
(百万円)
手持高
(百万円)
(自 平成20年10月1日
    至 平成20年12月31日)
(平成20年12月31日)
通信建設事業
17,909
20,306
情報サービス事業
1,056
391
住宅不動産事業
241
126
リース他事業
1,760
2,077
20,967
22,901

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2) 売上高実績

 

事業の種類別
セグメントの名称
売上高
(百万円)
(自 平成20年10月1日
  至 平成20年12月31日)
通信建設事業
13,037
情報サービス事業
1,013
住宅不動産事業
490
リース他事業
1,766
16,307

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれていない。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

当第3四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
8,928百万円
54.8%

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

 

西日本電信電話株式会社 
 岐阜支店
岐阜総19-0203 電気通信設備工事
 
平成21年2月完成予定
 
グロ-バルアクセス株式会社
 
東京(CSⅠ)~大垣AC間光伝送路線路・土木新設工事
平成21年3月完成予定
 
株式会社シーテック
 
平成20年度御前崎市CATV施設デジタル化工事
平成21年3月完成予定
 
三菱重工業株式会社
東名高速道路 路側無線設備改造工事
平成21年4月完成予定
中日本高速道路株式会社
東海北陸自動車道 郡上八幡IC~白鳥IC間通信線路工事
平成21年8月完成予定

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態及び経営成績の分析】

 

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結会計期間の業績につきましては、当社グループの主力事業である通信建設事業を中心に積極的受注拡大に取り組んだ結果、受注高は209億67百万円、売上高は163億7百万円となりました。その一方で、販管費などの削減に努めましたが売上原価の上昇もあり営業利益は2億円、経常利益は2億73百万円となりました。また、投資有価証券の評価損や税効果会計の影響もあって2億97百万円の四半期純損失となりました。
 なお、当第3四半期連結会計期間における事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

①通信建設事業

家庭向け光ファイバ工事、移動通信関連工事、建物内設備工事などの受注拡大に努め、受注高は179億9百万円となりましたが、売上高は130億37百万円、営業利益は1億80百万円となりました。

 

②情報サービス事業

景気後退に伴なう民間の設備投資抑制の影響を受け、受注高は10億56百万円、売上高は10億13百万円、営業利益は41百万円となりました。

 

③住宅不動産事業

不動産市況の高騰と今後の不透明さもあり事業用地の取得を抑制していたことにより受注高は2億41百万円、売上高は4億90百万円、営業利益は13百万円となりました。

 

④リース他事業

半導体製造装置の設置・保守事業の受注が好調で、受注高は17億60百万円、売上高は17億66百万円となりましたが、通信機器製造事業での在庫調整による原価上昇の影響を受け、営業損失は49百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、第4四半期以降に完成が見込まれる工事に対する未成工事支出金が40億4百万円、住宅不動産事業の仕掛販売用不動産が8億51百万円増加しましたが、これらをほぼ手許資金で賄ったことにより現金預金が12億8百万円減少、及び売掛債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が64億51百万減少した結果、38億85百万円減少の265億64百万円となりました。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が1億54百万円、繰延税金資産が1億68百万円増加しましたが、株価下落等により投資有価証券が9億84百万円、機械装置等が減価償却により3億74百万円減少した結果、9億40百万円減少の315億11百万円となりました。
  
(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、第4四半期以降の繰越工事の増加により未成工事受入金が5億53百万円増加しましたが、短期借入金が20億10百万円、支払手形・工事未払金等が11億23百万円、賞与引当金が7億25百万円減少した結果、41億5百万円減少の127億33百万円となりました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職金の支払い等により退職給付引当金が3億51百万円減少しましたが、長期借入金が14億38百万円増加した結果、8億65百万円増加の141億43百万円となりました。
(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、配当金6億1百万円の支払、自己株式1億73百万円の取得、その他有価証券評価差額金5億83百万円の減少もあり、15億85百万円減少の311億99百万円、自己資本比率は50.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26億69百万円減少し、33億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の回収が順調に進みましたが、棚卸資産の取得等により、15億85百万円の資金減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、5億17百万円の資金減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、借入金の返済等により5億59百万円の資金減少となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は約8百万円であります。なお、当第3四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、NGNサービスのエリア拡大や、移動通信分野での通話品質向上・不感地帯解消・高速化などの推進、固定通信と移動通信を融合させたサービスの拡がりなど、フルIPネットワーク基盤を活用したブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展開への動きが活発化してまいりました。

そうした中で、通信事業者間の料金・サービス競争は激しさを増しており、価格・納期・品質のすべての面で、当社グループに一層の努力が求められております。

このような状況の中、当社グループでは、将来に向けた事業拡大を目指し ①受注拡大と収益性向上 ②効率的事業運営とコスト削減 ③確実な施工 ④CSR経営推進という4つの基本方針のもと諸施策を実践し、グループ全体で利益を創出すべく、経営体質の強化に努めてまいります。