【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日  至 平成20年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項の変更
従来、連結子会社であった新和通信は、保有株式売却に伴い当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しました。
2 会計方針の変更
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
 この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が15百万円それぞれ減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 

 

【簡便な会計処理】

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日  至 平成20年9月30日)
1 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
3 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によってます。
 繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

 

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)

 

該当事項はありません。

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 

当第2四半期連結会計期間末
(平成20年9月30日)
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
15,960百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額
15,773百万円

 2 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
6百万円

 2 保証債務
   以下の借入に対し、債務の保証を行っている。
社員の住宅資金の借入について保証を行っている。
10百万円


 

(四半期連結損益計算書関係)

 

第2四半期連結累計期間

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
1,183百万円
貸倒引当金繰入額
19
賞与引当金繰入額
231
退職給付費用
202
役員退職慰労引当金繰入額
37


 

第2四半期連結会計期間

 

当第2四半期連結会計期間
(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当
574百万円
賞与引当金繰入額
115
退職給付費用
94
役員退職慰労引当金繰入額
15


 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金勘定
6,428百万円
有価証券勘定
26
6,455
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△480
現金及び現金同等物
5,974


 

(株主資本等関係)

 

当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当第2四半期
連結会計期間末
普通株式(千株)
65,962

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当第2四半期
連結会計期間末
普通株式(千株)
6,154

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
目的となる株式の種類
目的となる株式の数(株)
当第2四半期
連結会計期間末残高
(百万円)
提出会社
126

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
301
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年11月14日
取締役会
普通株式
利益剰余金
299
5
平成20年9月30日
平成20年12月8日

 

(リース取引関係)

当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年9月30日)及び当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

 

 

(有価証券関係)

 

当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日) 

 

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 

当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)

 

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 

当第2四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日 至 平成20年9月30日)

1.費用計上額及び科目名

 販売費及び一般管理費の株式報酬費用  43百万円

2.付与したストック・オプションの内容

会社名
提出会社
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役    9
当社執行役員  9
株式の種類及び付与数(株)
普通株式     240,000
付与日
平成20年9月11日
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
権利行使期間
平成20年9月12日
〜平成40年9月11日(注)
権利行使価格(円)
1
付与日における公正な評価単価(円)
181

(注)(1)新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下のまたはに定める場合(ただし、については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

新株予約権者が平成39年9月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成39年9月12日から平成40年9月11日まで。

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日間。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。