第2 【事業の状況】

1 【受注高及び売上高の状況】

 

(1) 受注高実績

 

事業の種類別
セグメントの名称
受注高
(百万円)
手持高
(百万円)
(自 平成20年7月1日
    至 平成20年9月30日)
(平成20年9月30日)
通信建設事業
14,638
15,434
情報サービス事業
888
347
住宅不動産事業
650
374
リース他事業
1,705
2,084
17,882
18,241

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

 

(2) 売上高実績

 

事業の種類別
セグメントの名称
売上高
(百万円)
(自 平成20年7月1日
  至 平成20年9月30日)
通信建設事業
12,306
情報サービス事業
896
住宅不動産事業
292
リース他事業
1,658
15,154

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれていない。

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

当第2四半期連結会計期間

西日本電信電話株式会社
7,580百万円
50.0%

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

 

西日本電信電話株式会社 
 岐阜支店
岐阜総19−0203 電気通信設備工事
 
平成21年2月完成予定
 
グロ−バルアクセス株式会社
 
東京(CST)〜大垣AC間光伝送路線路・土木新設工事
平成21年3月完成予定
 
財団法人名古屋ケーブルビジョン
 
高速4号東海線(六番町〜船見町)地上デジタル受信障害改善工事
平成21年2月完成予定
 
株式会社シーテック
 
平成20年度御前崎市CATV施設デジタル化工事
平成21年3月完成予定
 
名古屋防衛施設支局
守山(19)庁舎新設通信工事
平成21年3月完成予定

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態及び経営成績の分析】

 

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結会計期間の業績につきましては、当社グループの主力事業である通信建設事業を中心に積極的受注拡大に取り組んだ結果、受注高は178億82百万円、売上高は151億54百万円となりましたが、材料費などの売上原価が上昇したことなどから営業利益は86百万円、経常利益は1億41百万円となりました。四半期純利益につきましては、投資有価証券の評価損発生の影響から四半期純損失25百万円となりました。
 なお、当第2四半期連結会計期間における事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

 

通信建設事業

家庭向け光ファイバ工事、移動通信関連工事、建物内設備工事などの受注拡大に努め、受注高は146億38百万円となりましたが、工事の完成が第3四半期以降に偏ることから、売上高は123億6百万円、営業利益は5百万円となりました。

 

情報サービス事業

景気後退に伴なう民間の設備投資抑制の影響により、受注高は8億88百万円、売上高は8億96百万円、営業利益は22百万円となりました。

 

住宅不動産事業

受注高は6億50百万円となりましたが、販売物件の完成が第3四半期以降に偏重することとなり、売上高は2億92百万円となりました。営業利益につきましては、販売促進施策実施に伴なう費用増などがあり営業損失1百万円となりました。

 

リース他事業

半導体製造装置の設置・保守事業の受注が好調で、受注高は17億5百万円となりましたが、通信機器製造事業での新規開発商品の特別需要が一巡したことなどから、売上高は16億58百万円、営業利益は47百万円となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 

(資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が14億53百万円、第3四半期以降に完成見込みの工事に対する未成工事支出金が28億79百万円及び住宅不動産事業の仕掛販売用不動産が9億88百万円増加しましたが、売掛債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が75億10百万円減少した結果、27億92百万円減少の276億57百万円となりました。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、支店新社屋建築に伴う建設仮勘定が1億14百万円、長期繰延税金資産が1億89百万円増加しましたが、株価下落等により投資有価証券が8億15百万円減少した結果、7億37百万円減少の317億14百万円となりました。
 
(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、第3四半期以降の繰越工事の増加により未成工事受入金が2億98百万円増加しましたが、短期借入金が22億3百万円、支払手形・工事未払金等が9億61百万円減少した結果、41億13百万円減少の127億24百万円となりました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職金の支払い等により退職給付引当金が2億83百万減少しましたが、長期借入金が18億90百万円増加した結果、14億23百万円増加の147億1百万円となりました。
  
(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、配当金3億1百万円の支払、自己株式1億70百万円の取得等により8億39百万円減少の319億46百万円、自己資本比率は50.3%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億26百万円減少し、59億74百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の回収が順調に進みましたが、棚卸資産の取得等により、4億4百万円の資金減少となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入及び有形固定資産の取得等により、7億77百万円の資金減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金調達等により4億57百万円の資金増加となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は約7百万円であります。なお、当第2四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、NGNサービスのエリア拡大や、移動通信分野での通話品質向上・不感地帯解消・高速化などの推進、固定通信と移動通信を融合させたサービスの拡がりなど、フルIPネットワーク基盤を活用したブロードバンド・ユビキタスサービスの本格展開への動きが活発化してまいりました。

そうした中で、通信事業者間の料金・サービス競争は激しさを増しており、価格・納期・品質のすべての面で、当社グループに一層の努力が求められております。

このような状況の中、当社グループでは、将来に向けた事業拡大を目指し 受注拡大と収益性向上 効率的事業運営とコスト削減 確実な施工 CSR経営推進という4つの基本方針のもと諸施策を実践し、グループ全体で利益を創出すべく、経営体質の強化に努めてまいります。