(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)

通信建設
事業
(百万円)
情報
サービス
事業
(百万円)
住宅不動産
事業
(百万円)
リース他
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する
売上高
12,574
949
501
1,686
15,711
15,711
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
6
0
0
440
447
(447)
12,580
949
501
2,126
16,159
(447)
15,711
営業利益又は営業損失(△)
102
2
5
△0
109
12
121

(注) 1 事業区分の方法

事業区分の方法は、連結損益計算書の売上集計区分を勘案している。

2 各事業区分に属する主要な内容

(1) 通信建設事業…………電気通信設備工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業

(2) 情報サービス事業……情報システムの開発、運用、保守及びネットワークのコンサルティングに関する事業

(3) 住宅不動産事業………マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業

(4) リース他事業…………リース・レンタルに関する事業、半導体製造装置等の設置・保守サービス及び通信機器・OA機器の製造・販売・修理他

3 「棚卸資産の評価に関する会計基準」
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更 会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更している。これに伴い、従来の方法に比べ、当第1四半期連結会計期間の営業利益は、通信建設事業は13百万円、住宅不動産事業は0百万円、リース他事業は0百万円それぞれ減少している。

 

【所在地別セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)

  在外連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

 

【海外売上高】

当第1四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)
    海外売上高が連結売上高の10%未満で重要性がないため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

当第1四半期連結会計期間末
(平成20年6月30日)
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
511.49円

508.81円


 

2 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

当第1四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日 
 至 平成20年6月30日)
1株当たり四半期純利益
2.07円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
2.06円


 

(注) 算定上の基礎

1. 1株当たり純資産額

当第1四半期連結会計期間末
(平成20年6月30日)
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
32,673
32,785
普通株式に係る純資産額(百万円)
30,585
30,654
差額の主な内訳(百万円)
  新株予約権
91
91
  少数株主持分
1,997
2,039
普通株式の発行済株式数(千株)
65,962
65,962
普通株式の自己株式数(千株)
6,167
5,716
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
59,795
60,246

 

2. 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

当第1四半期連結累計期間
(自 平成20年4月1日
 至 平成20年6月30日)
1株当たり四半期純利益
 四半期純利益(百万円)
124
 普通株主に帰属しない金額(百万円)
 普通株式に係る四半期純利益(百万円)
124
  普通株式の期中平均株式数(千株)
60,009
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
 四半期純利益調整額(百万円)
 普通株式増加数(千株)
311
    (うち新株予約権)(千株)
311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
該当事項なし

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。