第2 【事業の状況】

1 【受注高及び施工高の状況】

 

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

 

当第1四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)

 

事業の種類別
セグメントの名称
前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
次期繰越高
当期
施工高
(百万円)
手持高
(百万円)
うち
施工高
(百万円)
通信建設事業
9,545
16,131
25,676
12,574
13,102
4,501
14,150
情報サービス事業
116
1,189
1,306
949
356
44
931
住宅不動産事業
267
250
517
501
16
501
リース他事業
1,971
1,752
3,724
1,686
2,038
13
1,691
11,901
19,324
31,225
15,711
15,513
4,558
17,274

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

2 次期繰越高の施工高は個別進捗率により算出したものである。

3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高−前期繰越施工高)に一致する。

 

(2) 売上高

 

当第1四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)

 

事業の種類別
セグメントの名称
西日本電信電話株式会社
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
通信建設事業
7,926
4,648
12,574
情報サービス事業
949
949
住宅不動産事業
501
501
リース他事業
1,686
1,686
7,926
7,785
15,711

 

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

当第1四半期連結会計期間 請負金額1億円以上の主なもの。

 

西日本電信電話株式会社 静岡支店
平成19年度静岡西部エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度名古屋中央エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度刈谷エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度一宮エリアサービス総合工事
西日本電信電話株式会社 名古屋支店
平成19年度豊橋エリアサービス総合工事

 

2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 

当第1四半期連結会計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年6月30日)

 

西日本電信電話株式会社
7,926百万円
50.4%

 

(3) 手持高

手持工事は上記(1)のとおりでありますが、その主なものは次のとおりであります。

 

西日本電信電話株式会社 
 岐阜支店
岐阜総19−0203 電気通信設備工事
 
平成21年2月完成予定
 
グロ−バルアクセス株式会社
 
東京(CST)〜大垣AC間光伝送路線路・土木新設工事
平成21年3月完成予定
 
財団法人名古屋ケーブルビジョン
 
高速4号東海線(六番町〜船見町)地上デジタル受信障害改善工事
平成21年2月完成予定
 
清水建設株式会社
三好町莇生宅地開発事業工事
平成20年10月完成予定
名古屋防衛施設支局  
守山(19)庁舎新設通信工事
平成20年8月完成予定

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態及び経営成績の分析】

 

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結会計期間における経営成績は、売上高につきましては、当社グループの主力事業である通信建設事業においては、積極的な受注拡大と確実な施工推進により、前年同期に比べて増加いたしましたが、景気の減速感が増したことで情報サービス事業では減少いたしました。
 一方、利益面につきましては、全体としての増収効果はあったものの、原油・原材料価格高騰の影響を受け売上原価が上昇し、減益となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間の業績につきましては、連結受注高は193億24百万円(前期比109.8%)、連結売上高は157億11百万円(前期比102.9%)、連結営業利益は1億21百万円(前期比58.0%)、連結経常利益は2億69百万円(前期比84.0%)、連結四半期純利益は1億24百万円(前期比110.8%)となりました。

 

 

通信建設事業

 家庭向け光ファイバ工事が、前年度から引き続き堅調に推移したことに加え、移動通信関連工事、建物内設備工事などの受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期に比べて増加いたしました。一方、営業利益は材料費及び燃料費等による工事原価の上昇もあり、前年同期とほぼ同額に留まりました。

 

情報サービス事業

 景気減速の影響により、売上高は前年同期に比べて減少いたしました。営業利益はコスト抑制に努めたものの、人件費等の固定費が吸収できず、前年同期に比べて減少いたしました。

 

住宅不動産事業

 新規の売上は下期に偏重する見込みであり、売上高は前年同期に比べてやや減少いたしました。営業利益は材料価格高騰の影響などから、前年同期に比べて減少いたしました。

 

リース他事業

 半導体製造装置の設置・保守事業、人材派遣事業などの受注が好調に推移し、売上高は前年同期に比べて増加いたしました。営業利益は通信機器製造事業及び販売事業で売上原価が上昇し、前年同期に比べて減少いたしました。

 

(2) 財政状態の分析

 

(資産)
  流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が20億77百万円増加し、また、第2四半期以降の繰越工事の増加により未成工事支出金が17億87百万円増加しましたが、売掛債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が70億53百万円減少した結果、29億42百万円減少の275億7百万円となりました。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、投資その他の資産が株価の上昇もあり1億20百万円増加しましたが、有形固定資産が減価償却により1億89百万円減少した結果、73百万円減少の323億79百万円となりました。
  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、30億15百万円減少の598億86百万円となりました。

(負債)
  流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形・工事未払金等が14億69百万円減少したことなどにより22億37百万円減少の146億円となりました。 
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、借入金の返済等により長期借入金が3億47百万円、退職金の支払いにより退職給付引当金が1億74百万円減少した結果、6億66百万円減少の126億12百万円となりました。
  この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、29億3百万円減少の272億12百万円となりました。

(純資産)
   純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、配当金3億1百万円の支払、自己株式1億65百万円の取得などにより1億11百万円減少の326億73百万円、自己資本比率は51.1%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、67億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第1四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の回収が順調に進んだこともあり、32億8百万円の資金増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当第1四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の増加及び有形固定資産の取得等により、4億30百万円の資金減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当第1四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、借入金の返済および自己株式の取得等により、7億16百万円の資金減少となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は約7百万円であります。なお、当第1四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業であるNTT通信建設事業において、NGNサービ開始に伴い設備投資の増加が期待される反面、光アクセス系の設備投資の減少が予想されます。また、移動通信事業では、WiMAX技術を用いた無線アクセスの事業も具現化されつつありますが、通信事業者間のサービス競争が受注価格へ直結することが必至であります。

このような経営環境に対し、「受注拡大と収益性向上」を柱に、「効率的事業運営とコスト削減」、「確実な施工推進」、「CSR経営推進」を中期的に展開し、グループ全体で利益を創出すべく経営体質の強化に努めてまいります。